【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月29日月曜日

代理出産は日本でも行われている?!

以前、中国の大金持ちが
日本国内で代理出産を行い
日本国籍を取得させて
財産をその子供の名義にして
中国崩壊に備えているという新聞記事がありました

中国の景気が中長期的に落ち込んでいく中
共産党の幹部をはじめとする金持ちが
日本のみならず
欧米に子女を留学させた
最終的に移民させることは
かなり前から行われてきましたが
ここに来て、代理出産がその
「マネー・ロンダリング」に利用されているというのです

私たちは、代理出産は
「不妊治療」の延長線上にあるべきものと位置づけています

世の中にある代理出産への批判の多くは
代理出産が不妊治療以外の目的で
悪用されることにあります

私たちはこういうかたちでの代理出産には強く反対し
法による規制を作ることを支持します
しかしその一方で
代理出産を禁止するのではなく
不妊に悩むご夫婦の最後の望みの綱として
国内、国外を問わず
合法的に代理出産が行えるシステムが構築されることを
期待しています