【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月22日月曜日

業者を比較しましょう(2)〜支払いは分割ですか? 明細書はありますか?

 悪質な業者や医師は、一括での支払いを求めます。これに対して良心的なところは、段階に応じての分割払いで、代理母にも、出産直前にならないと、謝礼の大部分を支払いません。
 これは実際にあった話ですが、代理母に、最初に謝礼全額を渡した後で、「代理母が勝手に妊娠中絶した」と業者に言われた方がいます。勿論そのお金は戻ってきませんでした。そもそも、妊娠中絶をしたら、契約違反になるはずですが、その業者はそのご夫婦に、お金を取り戻すどころか、再度費用を支払っての再チャレンジを勧めたそうです。
 Baby for Allが提携しているクリニックでは、体外授精までの費用、妊娠の各段階での費用、出産後の費用と、代理母への支払いも含めて、完全に分割払いです。勿論、Baby for Allへのコンサルテーション費のお支払いも、2段階の分割払いが可能です。