【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月18日木曜日

現時点で代理出産を認めないのは、法律ではなく学会です!

ネット上では
代理出産業者のサイトが結構ヒットします

アメリカで代理出産を斡旋するある業者のサイトに
こうありました

「現在日本では、代理出産(代理母による出産)は認められていません。」

ため息が出てしまいます

こう書けば
代理出産が日本で法律に違反のような印象を受けますが
代理出産をすることを規制しているのは
患者の気持ちを考えない
日本産科婦人科学会だけで
法律では禁止されていないのです

代理出産を提供しようと思うなら
しれっと書くだけでなく
その規制が人の心を踏みにじっていることを
どうして非難しないのでしょうか

認められていないどころか
日本国内でさえ
諏訪マタニティクリニックでは
堂々と代理出産が行われていたのです
(今は新法の行方を見守り自粛中だそうです)

生殖補助医療法案ができれば
海外での代理出産だって
規制される可能性があります
今度は、学会の勝手な規制ではなく
法律で禁じられるかも知れないのです

他の業者の危機感のなさには
驚くばかりです
代理出産が本当に違法になっても
まだ闇でビジネスができるとでも
思っているからでしょうか?

Baby for Allは、規制が行われる最後の最後まで
不妊に悩む皆さんのお手伝いをする決心ですが
法律で規制が始まったら
合法的な手段以外での代理出産については
提供中止を決めています

それでも、悪法ができるまでは
徹底的に皆さんに実態を知っていただき
これが廃案になるように
小さな努力は続けるつもりです