【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月2日火曜日

赤ちゃんの法的手続きがはじまりました

代理母が妊娠中のご夫婦が
赤ちゃんの法的手続きをはじています
プライバシーの関係で
はっきりとした日を書くことはできませんが
おふたりは長年待ちに待った
赤ちゃんの誕生を心待ちにしているところです

代理出産でポイントになるのは
もちろん、信頼できるエージェントと
契約することですが
そのエージェントが
法的手続きを知っているかどうかが重要です

Baby for All では
代理出産を実施する国と日本の法律をよく知る
リーガルスタッフが
どの時期に何をすればよいかを
わかりやすくアドバイスいたします

赤ちゃんは確実に日本国籍を取ることができます
そして、すみやかに帰国することができます

代理出産は、法的手続きの経験豊富な
Baby for All にお任せください