余りにも高額な費用を請求している場合、悪質な業者は病院に連絡してほしくないから、それをはっきりと公開しません。
例えば、病院に問い合わせれば、費用そのものははっきりとします。業者がそれにいくら加算しているかは、一目瞭然です。また、数百万のお金をかけて、命に関わることをお願いするのに、自分で病院名も知らない。どう考えても、ちょっと変ですよね。
恐ろしいことに、とある業者では、妊娠検査結果はおろか、クリニックで発行されるはずの書類を依頼者に非公開にしているところがあります。要求したら、法外な金額を請求され、挙げ句の果てに契約を解除されたそうです。それでは、実査に受精卵を作ったかどうか、代理母に移植したかどうかさえわかりません。Baby for Allが提携するクリニックでは、そういった書類は必要に応じて必ず発行されます。
Baby for Allでは、クリニックの名称や医師の名前は、契約した方にはっきりと伝えているので、安心して受診していただけます。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。
※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
▶また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。