【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月6日土曜日

あなたの代理出産業者は大丈夫ですか?(上)

今後、代理出産の需要は
新法ができることを見越して
増えることは間違いないと思います

そんな中で
今、すでに業者と契約している方は
もう一度、その信頼性について
確認してみてください

これは実際にあった話です

ある業者(A社とします)と契約中にあった方が
インドで代理出産が合法であった時に
Baby for Allに乗り換えをしようとした時のことです

インド以外の国に
A社を通じて送った凍結受精卵があるので
それを使って、パテル先生のクリニックで
代理出産をご希望ということでした

私たちは、移送関係の情報が必要なので
A社から書類を取り寄せるようお願いしました
それでその方がA社のオーナーに連絡したところ
なぜか激怒して、書類は出せないと言われました
そして、必要なら相応の金を出せと脅されたそうです

そもそも、凍結受精卵の所有権は
A社やそのオーナーにではなくご夫婦にあり
それを引き渡すのはA社の義務になるはずです
ところが、書類すら出せないというのは
もしかしたら
実際の移送を行っていなかったのではないか?
とさえ思われるのです

今後代理出産がマトモにできる期間は
もしかしたらあと1〜2年になるかも知れません
悪徳業者が増えることも予想されますが
既存の業者でさえこの状態です

最後のチャンスに賭けようと思っている方は
慎重に業者をお選びください