【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年10月17日水曜日

「当事者でない人の他人事」で法律を決めてほしくありません。

産經新聞に連載中の「人生の楽譜」に
次のような記事がありました(2014年5月4日付)

出生前診断、迫られる現実の選択…障害判明、中絶を「安易」とする意見は「当事者でない人の他人事」

その中で、昭和大学の関沢教授が
非常に重要な観点を述べています
引用します(引用部分は青字です)

昭和大の関沢明彦教授(49)は「胎児に異常が見つかった女性が安易に中絶を選んでいると考えるのは、当事者でない人の意見だ。親は当然悩む。産もうと決心しても周囲との関係でできない場合もある」と指摘する。

まさにその通りだと思います
当事者でない人間は
それを云々する資格はないのです

代理出産もそれと同じです
みんな、安易に代理出産など考えません
できれば、自分のお腹を痛めて
子供を産みたいと誰も思っているのです
赤ちゃんがほしくて悩み抜いて
それで代理出産を選んでいるのです
その苦悩を理解できるのは当事者だけです

にもかかわらず
自民党プロジェクトチームによる
生殖補助医療法案は
どっちにころんでも
不妊に悩む人々の気持ちを
安易に踏みにじろうとしています

Baby for Allは自民党PTの法案が国会に提出されないこと
提出されても廃案になることを期待します
あんなものができるぐらいならば
多少不自由でも
合法的に代理出産ができる現状の方が
まだ、ましです