【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月30日水曜日

国民の知らないところで不妊治療の法律ができる恐ろしさ

自民党PTの法案について
Baby for Allから
以前取材を受けたテレビ局の記者さんに問い合わせたのですが
彼らも法案そのものは
見たことがないということです
驚いてしまいました

つまり、新聞やテレビで報道さているのは
あくまでもプレスリリースの部分だけで
本当の中身がどうなっているのかは
マスコミさえ知らないのです

自民党PTの案は議員立法を目指して
提出されますが
「代理出産限定容認案」と
「代理出産反対案」の両方を
何らかのかたちで出すことまではわかっています

「代理出産限定容認案」と言ってしまえば
代理出産に好意的な議員は
そちらに投票する可能性が高いです
しかし実際には
報道を見る限りでは
「代理出産限定容認案」は
事実上の「代理出産禁止案」になることは間違いないです

代理出産を子宮のない人に限り
代理母はボランティアに限る

そんな条件で代理出産はできません
そこまで考えて
この案の賛否を考えてくれる議員が
果たしてどれくらいいるかということです

自民党PTはなぜ案を国民に公表しないのでしょうか?

穿った見方をすれば
「どっちに転んでも事実上代理出産禁止」ということが
わかってしまうのが怖いのです

不妊治療をどのように規制するのかも
全く国民に知らされないまま
法律ができてしまう可能性があります

Baby for Allは自民党PT案はいずれも
不妊に悩むカップルには
百害あって一利無しだと思っています
それ故に、この案がいずれも廃案になることを
期待しています

もしもそうでないというなら
今すぐに、法案の内容を全て
詳らかに公開してもらいたいものです

2014年4月27日日曜日

万一法案が通ったら、代理出産は事実上禁止になりますよ!

たくさんの方から
自民党PTの法案に関連して
問い合わせをいただいています

すでにブログで何度も論じていますが
自民党PT案はどっちが通っても
事実上代理出産はできなくなります
日本で名実共に合法になるなんて
甘い考えで待っていたら
二度と赤ちゃんに会えなくなります

法案が通れば
当然法律になります

しかし、形式的な制度を整える必要があるので
施行に至るまでには
空白の期間ができることは間違いありません
その間に代理出産を行った場合
現行法が適用されます

何度も書いているように
現行法制下で代理出産は違法ではありません
あなたがもしも代理出産を考えているなら
今が最後のチャンスになるかも知れません

手遅れになる前に

決断することをお勧めします

2014年4月26日土曜日

余りにも酷い自民党PT(代理出産限定容認)案

毎日新聞の報道によると
代理出産を限定容認する
自民党PT案の概要が明らかになったようです
まず、毎日新聞を引用します

生殖補助医療:代理出産容認法案提出へ 不妊治療 禁止法案も作成−−自民PT
2014年04月25日 東京朝刊
 自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」(PT、座長・古川俊治参院議員)は24日、不妊治療などの生殖補助医療の際、第三者からの精子・卵子の提供と、代理出産を条件付きで認める法案を了承した。不妊治療については、これまで公的ルールがなく、成立すれば初の法律となる。PTは、法案を議員立法で今国会に提出する方針。与野党への連携も働きかけ、実質的な審議は秋の臨時国会になる見通し。
 法案は、精子・卵子のどちらかについて第三者からの提供を認める。提供は匿名を原則とし、出自を知る情報を生まれた子に開示する制度については、引き続き検討すると明記した。代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認するとした。
 代理出産には反対意見も根強く、全面禁止の修正案も臨時国会に向けて作成される予定。第三者からの精子・卵子提供で生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」を担保する修正案提出も検討する。
 PTは当初、代理出産をいずれも認める3案を示したが、代理出産と出自を知る権利は「生命倫理に強くかかわる」(古川座長)ため一本化は困難と判断。それぞれの修正案提出・採決を通じ、議員に判断を任せる。
 法案では、第三者がかかわる生殖補助医療を実施する医療機関は、厚生労働相の認定制とするほか、精子や卵子の売買を禁止し、罰則(懲役や罰金)も設ける。精子や卵子の提供を受ける夫婦の同意書は、80年間保存するとした。
 また、親子関係については、民法の特例法案を提出し、代理出産も含めて出産した女性を母とする。夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子ではないとは否認できないとした。【下桐実雅子、須田桃子、阿部亮介】
(引用終わり)

禁止案の方は論外ですが
限定容認案も、結局
Baby for Allが指摘するように
不妊に悩む人、赤ちゃんがほしい人の観点が
全く欠如しているとしか言いようがありません

しかも「代理出産は、妻に子宮がない、または病気で失ったものの卵子はある場合などに限定して容認する」ということであれば
不妊治療を長年続けたあと
代理出産を最後の頼みの綱にするということは
全くできなくなってしまいます

不妊の原因はわからないことだって多いのに
なぜこんな決めつけ方をするのでしょうか?

しかも、ここでは報じられていませんが
代理母をボランティアに限定するなら
これは事実上の代理出産禁止法になります

こんな法案が通るくらいなら
代理出産を違法としていない現行法制下で
法律を守って粛々と実施する方が
余程健康的です
なぜなら、この法律が現実になったら
海外での違法代理出産が横行することは
火を見るより明らかだからです

Baby for All
自民党PTの全ての案に反対します
現行法でも代理出産は違法ではないのです
現状の方が遥かに
不妊に悩む人には優しい制度だからです

2014年4月25日金曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(完)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:自民党案の親子関係では基本的に代理母が「母」だ。遺伝的には依頼者が母ではないか
吉村氏:「海外では生まれた子供に障害などがあった場合、依頼者が引き取らないといった問題も起こっている。生まれてくる子供が不利益を受けないためにも、分娩者である代理母を母にせざるを得ないのでないか」

Baby for Allの解説:吉村氏の言っていることには、全く説得力がありません。子供を引き取らないケースというのは契約の不備であって、代理出産の問題とは全く関係ありません。そもそも、遺伝子が違っても実母になる野田聖子衆議院議員のケースと、遺伝子が同じなのに実母になれなかった(最終的には、特別養子にしてそれが可能になった)向井亜紀さんのケースに、この人が何の矛盾も感じないとすれば、どこかズレているとしか言いようがありません。

 結局、吉村氏も全く現実とかけ離れた世界から代理出産を論じているだけで、実際に代理出産を依頼するところまで「追いつめられている」ご夫婦のことなど、全く考えておらず、反対ということを前提に、勝手な論理を組み立てているに過ぎません。
 こういう人たちが、この法案を論じる資格などないと思います。
 幸福を追求する権利が憲法で認められている以上、それを求める代理母と合意の上で、それを求める不妊に悩むカップルが依頼することが悪いというのは矛盾しています。通常の妊娠出産にも危険性はあるのです。だからとって、それをすることを咎める人はいないでしょう。
 幸福を追求する権利として、代理出産を認めるというのが、本当の政治家や、不妊治療専門医ではないでしょうか。私たちはそう思います。

2014年4月23日水曜日

【重要】自民党PT、代理出産禁止案も国会へ

自民党PTは、遂に法案をまとめることができず
代理出産限定容認案と
代理出産禁止案の両方を国会に提出し
賛否は個人の判断に委ねるという方針にしたと
テレビ朝日が報じています

放送のリンクと内容はこちらです
テレビ朝日のサイトから引用します

 現在、日本では法整備が全く進んでいない代理出産。夫婦の精子や卵子、または第三者からの提供で体外受精をして代理母に出産してもらうケースについて、自民党は、子宮が無いなど子どもを産むことが出来ない女性に限って代理出産を認める案と、全面的に禁止して罰則を設ける案の2つの案を国会に提出する方針を固めました。

 
(政治部・高松亜也子記者報告)
 日本では、日本産科婦人科学会が代理出産の自主規制を求めているのが現状です。
 自民党・生殖補助医療PT、古川俊治座長:「代理出産が一番の焦点になると思っている。ただ、そうはいっても技術は出来るわけだから、法律で国内で禁止したところで海外に行って皆さんがやられてしまう」
 こうした状況を受け、自民党は代理出産について先天的に子宮が無い場合や病気で摘出した場合などに限り、限定的に認める案を作りました。一方で、自民党は、全面的に禁止する案も合わせて作りました。伝統的な家族観を壊しかねないとして党内の保守層が強く反発したためです。自民党は生命倫理に関わる問題として党内の意見集約を見送り、賛否は個人の判断に委ねる考えです。

Baby for Allではこの問題については最初から
代理出産禁止法案になる可能性を指摘してきましたが
それが現実のものとなりました

限定容認案の方も
公表されていないのですが
今より厳しい内容になることは間違いありません
法案が通ってしまったら
現在のように、不妊治療を続けたご夫婦が
最後の手段として代理出産を使うことは
今後できなくなることは確実です

提案が分裂したことで
両方の法案ともに否決されて
廃案になってしまうことも考えられますが
自民以外の党の動き如何では
いずれかの案が通ってしまう可能性もあります
長年の不妊治療の末に
代理出産を検討している方は
手をこまねいている場合ではないと思います

それにしても
自民党PTは余りにもお粗末でした
何度も言うように
不妊に悩むカップルの観点は全く見られず
現実を無視した空論が飛び交い
当初のかけ声とは全く違ったものになったことは
残念でなりません

Baby for AllはPT両方の案に反対します
代理出産を法的に禁じておらず
誰にでもチャンスがある現状維持が
少なくともこのふたつの案よりは遥かにマシです


2014年4月20日日曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(11)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:それでは今と状況が変わらない
吉村氏:「限定的でも容認する場合、代理母で生まれた子の母はだれかを決めておく必要がある。現状ではこれを定めた法律がないので、代理母で生まれた子の母親がだれかを決めるのは最高裁の判断に頼るしかない。(代理出産したタレントの)向井亜紀さんのケースでは、高裁では向井さんを母と認めたが、最高裁では子供の母親は代理母とした。子供の親が誰かを裁判所が決める今の状況を、立法府が放置したままにしておけないのは周知の事実だ。代理母から生まれる子供が日本にいる以上、親子法など社会基盤を整備する必要がある」

Baby for Allの解説:油原記者の突っ込みに対して、吉村氏は話をそらしています。状況が変わらないのに法案を作るのはなぜなのか? それに対する答えが、母子関係の法律だとは嗤ってしまいます。それならば、民法を改正すれば良いだけです。新法を作る意図がどこにあるのか? 要するに、代理出産禁止なのです。子供の母子関係云々の前に、こういう進歩した社会を想定していない民法を何故見直すと言わないのか、新しい法を作る前に、そこを考えるべきではないでしょうか。

産經新聞の金曜討論を論破する(10)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:無償ではだれも引き受けない
吉村氏:「ガイドラインでは無償とせざるを得ないだろう。もちろん営利目的の代理出産に国民的コンセンサスがあるのなら認めても構わないが、日本社会ではとうてい認められないと思う」
Baby for Allの解説:平沢記者の突っ込みに拍手を送りたいです。せざるを得ないというなら、最初から全面禁止と言う方が素直です。要するに、認めているというアリバイを作って、実際は国内で禁止にするということなのです。これでは、海外で代理出産希望者が流れる今日の状況は全く変わらないのではないでしょうか。
 国民的コンセンサスということですが、それを誰が調べられるのでしょう。歴代政府がコンセンサスがないのに、いわゆる特ア諸国の言いなりになっているのはどういう訳でしょう。コンセンサスというのは、体のいい言い訳です。
 こういう問題にコンセンサスなどあり得ません。なぜなら、不妊に悩む人は全体から見れば少数派であり、賛否が大きく分かれて当然だからです。
 言葉遊びはいい加減にしてもらいたいです。現実問題として、代理出産という技術があり、諸外国で行われている。それを自分たちを試したいという不妊のカップルを止める権利が誰にあるのかということです。倫理は人によって違うものです。そして、子供がいないことの苦しみも、当事者でないとわかりません。

2014年4月17日木曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(9)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:容認の場合、代理母となる人はどうするのか
吉村氏:「今後、厚生科学審議会などがガイドラインを作ることになるだろう。その場合、諏訪マタニティークリニック(長野県諏訪市)の根津八紘院長が実施したような、娘のために母親が代理母となることは禁止せざるを得ないだろう。50代、60代での出産は母体のリスクが大きすぎて医学的には認められないからだ。代理母は出産年齢にある女性、それもリスクが比較的低い40歳未満のボランティアの他人ということになるのではないか」
Baby for Allの解説:この人は本気で、ボランティアの他人が代理出産を引き受けるとでも思っているのでしょうか? もしもそうだとしたら頭がおかしいとしか言いようがありません。現在、商業的代理出産が禁じられているタイのように、表向きはボランティアで、実際には裏で金が動くということにしかなりようがありません。それを黙認するぐらいなら、なぜわざわざ新法を作るのかということです。
 また、実母が代理母になることについて、リスクが大きすぎるというのは、どういうデータから来るのでしょうか? 以前ブログにも書いたように、アメリカでは実母が代理母になるケースが多くなっています。金銭の授受を問題視するなら、そういうことに見て見ぬ振りをするのではなく、諸外国の現実を直視すべきでしょう。

2014年4月16日水曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(8)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞:自民党案は生まれつき子宮がないなど限定的な容認だ
吉村氏:「限定的にはやむを得ないと思う。生まれつき子宮がない女性が自分の子供を持ちたいと思うことを否定はできない。こうした人がいる以上、絶対禁止というわけにはいかないだろう。ただ、これを認めるかどうかは産婦人科医が決めることではない」
Baby for Allの解説:産婦人科医が決めることでないなら、なぜ「反対」だというのでしょうか? 全く矛盾しています。「生まれつき子宮がない女性が自分の子供を持ちたいと思うことを否定はできない」というならば、子宮があっても、何等かの事情で子供を持ちたいができない人の気持ちをなぜ踏みにじるのでしょうか? それも、産婦人科医が決めることではありません。子供がほしいと思うかどうかが重要であって、それを決める決定権は、夫婦にあります。
 吉村氏が言うように、産婦人科医がそんなことを言う資格はないし、ましてや、日本産科婦人科学会が言う資格などありません。自分がやりたくなければ正直にそういえばいいだけで、それを学者の論理で縛るのは言語道断です。

2014年4月15日火曜日

【重要】自民党PTは代理出産禁止を法案の案に加えました。

Baby for Allが何度も指摘したように
自民党PTはついにその本性を現しました
そういっても過言ではないでしょう

自民党は、今国会に提出される不妊治療に関する法案を
代理出産禁止法にする可能性が高まってきました

読売新聞の記事を引用します

代理出産「賛成・反対」2案が最終案…自民PT
2014年04月15日 12時37分
 第三者の関わる生殖補助医療法案について議論している自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・古川俊治参院議員)は15日、生まれつき子宮がなかったり、病気で子宮を失ったりした場合に限って代理出産を認める「賛成案」と、認めない「反対案」の2案を最終案とした。
 今後、党内で議論を重ね、今国会での法案成立を目指す。
 PTは昨年11月以降、代理出産を限定的に認める案を基本に検討してきたが、「倫理的に問題」とする意見や、「胎児に重い病気があった時、代理出産の依頼者が引き取らない可能性も考えられる」などの懸念も指摘された。このため、PTは、代理出産を認めない案を加えた2案を提示することとした。
 一方、同法案の関連では、不妊治療の精子提供で生まれた男性が、遺伝上の父親を知りたいと今年3月、母親が治療を受けた慶応大病院に情報開示を求めるなど、第三者の関わる生殖補助医療で生まれた子どもが出自を知る権利について関心が高まっている。PTは同日、この問題も検討し、「認めるべきとの声が多い」などして、引き続き国会で議論することにした。
(引用おわり)

「反対案」とは聞こえはいいですが
代理出産を法的に禁止するということです
現行法では可能な代理出産を
できなくしてしまうということです

皆さんが手をこまねいていると
間もなく代理出産ができなくなる恐れがあるのです

代理出産の技術がないなら話は別ですが
禁止しても技術的に可能ならば
法を無視してでも、代理出産をする人が出て来るでしょう
海外で代理出産を行って法律を無視する業者が
今もいるのですから
違法になれば、さらに高い金を取って
密かに代理出産をするケースが出てきます

そういうことが今後できないように
条件付きで代理出産を認めるというのが
この法案の目的だったのではないでしょうか?
こんなことになるならば
今のままの方がましです
なぜなら、現行法制下では
合法的に代理出産はできるからです

頭の固い連中の意見に押し切られた
古川座長には全く失望しました
そもそもこれは議員立法になるのではなかったでしょうか?
それならば、自民党内の古くさい頭の連中に
お伺いをたてる事自体が
間違っているのです

代理出産を考えている方
合法的にできなくなってもいいんですか?
あなたの気持ちを
自民党にぶつけてください
このサイトの左上に
自民党へのリンクがあります

2014年4月14日月曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(7)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

 今日からは、反対派の吉村教授の意見を見ていきましょう。

産經新聞:代理出産についてどう考えるか
吉村氏:「賛成できない。なぜなら妊娠出産には大きなリスクがある。日本は周産期医療が世界で最も優れた国だが、それでも出産で年間約50人が亡くなっている。出産による死亡はほとんどが予期せぬもので、健康な女性でも突然亡くなることがある。そのリスクを他人に負わせていいのか。実際に海外では代理母が亡くなったこともあった。卵子提供など他の生殖技術に比べリスクがあまりにも大きすぎる」

Baby for Allの解説:これは詭弁だと思います。出産で人が亡くなるから出産するなということでしょうか? 新しい命に出会えるのが、命がけであることなどみんなわかっていることです。命に関わることだから、他人に負わせるなというなら、何も人にまかせられないことになります。もちろん、代理母が命をかけることに対して、それに見合う報酬を与えること(だから、商業化以外の道はあり得ないということです)、万一の場合に備えた契約を結び、妊娠中は手厚い保護を与えること、などが必要になるのです。誰も好き好んで代理出産など依頼しません。それでも赤ちゃんがほしい人はどうすればよいのか。あきらめとろ言い放てばいいということなのか。この、冷徹な吉村氏の分析には、やはりその視点が欠如しているのです。

2014年4月13日日曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(6)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:代理出産を行う施設は
古川氏:「指定制度にするなど、施設は限定する。出産後も代理母と依頼人夫婦の双方に対してコミュニケーションを図り、倫理的なフォローができる施設が望ましい」
Baby for Allの解説:インドでも指定制度になっています。だからそれは必要でしょうが、代理出産に反対している日本産科婦人科学会に指定させれば、骨抜きにされてしまう恐れがあります。また、倫理的なフォローとは何でしょうか? 倫理と言えば納得すると思ったら大間違いです。具体的に何ができるのかを想定した上でこういうことは具体的に語ってもらいたいです。
 古川氏の代理出産賛成論は、論理矛盾をかかえたものです。諸手を上げて賛成できない人たちのために、非営利にしたい気持ちはわかりますが、代理母を見つけられない人の夢は摘んでもいいのかということに答えはありません。そもそも、実母や姉妹が代理母になれない人ばかりだからこそ、他人に謝礼を払って代理出産をするということがまったくわかっていません。こんな議論が自民党の中で行われているとすれば、お先真っ暗です。新法ができても、代理出産は実質禁止になり、海外でもやりにくくなるでしょう。
 代理出産解禁と書く新聞も、代理出産の現実を無視しているので、実質禁止法になるということがわからないのです。もっと現実を見てもらいたいものです。

2014年4月11日金曜日

日本テレビの放送の録画をご覧いただけます。

4月10日(木)に日本テレビ系「news every.」で
Baby for Allの説明会の様子が放映されました

日本テレビのサイトでは
すでにリンク切れになっていますが
Baby for Allにご登録の方には
フラッシュビデオで録画したものを
ご覧いただけるようにしています
(別途、FLVプレーヤーが必要です
無料でダウンロードできます)

Baby for Allの説明会の模様や
パテル先生へのインタビュー
そして、日本で実母を代理母として
代理出産を体験した人へのインタビュー
自民党PT案の解説もあります

この番組で指摘されている殆どの問題点は
パテル先生のプログラムでは解決されています

この番組をご覧になって
さらに詳しく代理出産について知りたい方は
Baby for Allにお気軽にお問い合わせください
お問い合わせは無料です


2014年4月9日水曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(5)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:海外では、赤ちゃんの引き渡し拒否などトラブルも多い
Baby for Allの解説:この質問自体が間抜けすぎて話になりません。現在そんなトラブルなどどこでも起こっていません。何年前の話なのでしょう? 一体何を根拠にそんな出鱈目を書くのでしょう。勉強不足もいいところです。
古川氏: 「事前に家裁が関与の下で、代理母と依頼人夫婦の間で、契約を結んでおけばよい。親権はどうするのか、妊娠中に病気とわかった場合はどうするのか。事前に契約をきちんと交わすことで多くのトラブルは防げるのではないかと考えている」
Baby for Allの解説:現在の代理出産が、契約なしで行われているとでも古川氏は思っているのでしょうか? そうだとすれば、余りにも無知です。契約書があるから、代理出産は問題なく遂行されている訳です。もっとも、一部の業者は契約書を渡さないそうですが。

2014年4月7日月曜日

新しい赤ちゃんが誕生しました!

日本人のご夫婦の赤ちゃんを
代理母が無事に出産しました!
この喜びを皆さんと一緒に分かちあいたいと思います

お母さんは40代ですが
自分の卵子での2回目の挑戦で
見事に成功しました!

プライバシー保護の関係上
正確な誕生日や性別などは
ここでは公開できませんが
赤ちゃんも代理母も健康で
今、赤ちゃんは、お迎えに行ったお母さんと一緒に
帰国の日を待っています

赤ちゃんの帰国は
日本の戸籍ができればあっという間です
お父さんお母さんは医療ビザがあるので
出国時には何のトラブルもありません
もちろん、Bany far Allの優秀なスタッフも
手続きのお手伝いもします

次はみなさんの番です!
手をこまねいていても赤ちゃんはきません
お問い合わせは無料です
お気軽にお尋ねください

2014年4月6日日曜日

日本国外からもサイトをご覧いただきありがとうございます。

2014年3月にBaby for Allのサイトを
どこの国からご覧になっているかの統計が出ました





















もちろん、Baby for Allからの訪問回数は排除されています

日本からご覧になっている方が一番多いのですが
ご覧のように全体の20%は海外からです
一番多いのはアメリカ
オーストラリアの0%というのは
1%未満ということです

中には他の業者の方もいるでしょうね
Baby for Allのキャッチコピーを盗んだ会社もあるぐらいですから
情報収集はするでしょうね

現在、Baby for Allを通じて
インド滞在中の皆さんも見に来ていただいていますね
がんばってください
会員専用のページは
インド滞在中に役立つ情報も載っています

さて、もしも、海外からご覧の方で
外国籍の方がいらっしゃったら
以下の点にご注意ください
(過去のエントリを再録しています)

以前から、外国籍(日本国籍以外)の方から
多くのお問い合わせをいただいています
残念ながら、Baby for Allでお手伝いできるケースと
できないケースがあります
先ずは、ご主人の国で
代理出産が認められているかどうかを
必ず調べてください

以下、ケースごとに簡単に説明します

(1) 奥様が外国籍、ご主人が日本国籍の場合
通常と同じ方法でお手伝いが可能です
生まれてくる子供は日本国籍を取れます

(2) 奥様が日本国籍、ご主人が外国籍の場合
奥様の安心のために
日本語でのサービスが必要な方には
お手伝いすることができます
また、ご主人がアメリカ国籍の場合
アメリカ国籍をとるための
お手伝いをすることは可能ですが
もしも英語がおできになるならば
直接パテル先生とコンタクトをとることをお勧めします
Baby for Allに支払う費用を節約してください
その他の国の方は
(3)をご参照ください

(3) ご夫婦とも外国籍の場合
生まれてくる子供の国籍について
ご自分の国の法律をよく確かめてください
代理出産で生まれる赤ちゃんは
インド国籍を取れません
(それを承知の上で違法に取らせる
悪質な業者があります)
日本語でのサービスが必要な方は
お手伝いすることができますが
国籍取得の手続きは
リサーチから全て
ご自分でしなければなりません

産經新聞の金曜討論を論破する(4)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:非営利だと、代理出産を請け負う人が現れるのか
古川氏:「非営利でも成り立つと思っている。ボランティアで第三者が代理母になるとは考えにくいので、近親者か知り合いになるのではないか。子供ができない苦しみを身近で見ていたら、自分が代わりに産んでも良いと思う人がいるかもしれない。妊娠はリスクと負担を伴うので、実費程度の謝礼はあっても良いとは思っている」
Baby for Allの解説:ここで古川氏の意見は破綻します。ボランティアがいないのはバカでもわかります。近親者も知り合いでさえも、休業補償(実費程度とはそのことだと思いますが)は必要でしょう。しかし、そんな奇特な知り合いを持っている人は少ないでしょうし、母親や姉妹がいない人は諦めろというのは、古川氏の「個人の希望が叶う社会」という言葉と大きく矛盾しています。

2014年4月5日土曜日

放映決定! 日本テレビ系「news every.」でBaby for Allの説明会の様子がご覧になれます!

4月10日(木)夕方、日本テレビ系の「news every.」という番組で
代理出産の現状等について報道されるということで
Baby for Allに事前に連絡がありました
番組のサイトはこちらです
http://www.ntv.co.jp/every/

昨年12月1日の東京でのBaby for Allの説明会に
日テレの記者さんに来ていただきました
プライバシーの配慮を条件に参加者にも同意をいただいて
取材をしていただきましたが
その時の様子が今回使われるとのことです

もちろん、これはBaby for Allのコマーシャルではないので
代理出産についての
厳しい意見も出るかもしれませんが
みなさんには、その時のパテル先生や
参加者の皆さんの様子が
少しは分かっていただけると思います

今後もBaby for Allでは
代理出産と不妊治療への理解を進めるために
マスコミの取材は積極的にお受けします



2014年4月4日金曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(3)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:法的な親子関係はどう規定する
吉川氏:「代理出産に限らず、第三者が関与する生殖医療は親子関係をめぐり、裁判になるケースも多い。親子関係が裁判で争われるというのはゆゆしき事態だ。現在も代理出産やDNA鑑定など、民法の想定範囲を超えた事例が起こっている。最高裁でも、繰り返し法制化の必要性が説かれている。現行制度では、出産後に養子縁組をしているため、障害児が生まれたときなどに引き取り拒否などのトラブルも起こりうる。自民党案の基本案では(実際に分娩した)代理母を法的な『母』としているが、事前に家庭裁判所の許可があれば、依頼母を『母』とする別案も設けた。個人的には家裁が事前に入ることで、生まれる前にきちんと親子関係を確定しておけばよいと考えている」
Baby for Allの解説:民法の想定範囲を超えていることがわかっているなら、何故その改正に着手しようとしないのでしょうか。そもそもそれが混乱を招いている訳で、政治と行政の怠慢です。「現行制度では、出産後に養子縁組をしているため、障害児が生まれたときなどに引き取り拒否などのトラブルも起こりうる」というのは、事実でしょうが、養子縁組を必要としないインドの代理出産など全く知識にないのでしょう。また、障害児が生まれても引き取るというのは、契約の問題であって、それを「起こりうる」ということで前提にするのはおかしいことです。家裁が何を基準に判断するのかもわかりません。家裁を入れる前に、民法を何とかしろと言いたいです。

2014年4月2日水曜日

緊急情報! 代理出産禁止が自民党案に加えられる可能性が出てきました!

すでに新聞でご覧になった方も
いらっしゃるかもしれませんが
自民党の「代理出産法案」プロジェクトチームでもめているようです
産経新聞の記事を引用します

代理出産3法案の1つを撤回 自民、「全面禁止せよ」の声も

2014.4.2 15:30
 代理出産を限定的に許容する法案を議論している自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は2日の会合で、検討していた法案3種類のうち、夫婦の依頼で代理に子どもを産んだ女性を母と規定しない案の撤回を決めた。残り2案は、いずれも出産した女性を母としている。
 座長の古川俊治参院議員によると、会合では「代理出産を全面的に禁止すべきだ」との意見も出たため、全面禁止案を作るかどうか今後検討する。
 撤回された案は、家裁の許可を得た上で夫婦が代理出産を依頼し、この依頼した夫婦が父母であると規定。依頼する側に最も配慮した内容だった。
 古川氏は「代理で出産する女性に大きなリスクを負わせるという倫理的な問題があるとの厳しい意見が出た」と撤回の理由を説明した。
 チームは不妊治療に関する法整備を目指して作業中。3月の会合で、子宮がないなど妻が妊娠する能力がない場合に限って代理出産を認める3案を出した。
 (引用終了)

自民党PTが公表していた3案を
もういちどBaby for Allがまとめた表でみ見てみましょう
C案を今回撤回するということになりました

Baby for Allでは
この法案が代理出産禁止法になる可能性を
以前から指摘してきましたが
それよりも厳しいものになる可能性があるということです

Baby for Allはこの中からということであれば、現状維持に最も近いA案を支持していますが
全面禁止案が今後盛り込まれるという可能性もあり
予断を許さない状況になってきました

数年後には代理出産が本当に禁止される恐れがあるということです
手をこまねいている場合ではありません
代理出産を真剣に考えている方にできることはふたつです

一つは、自民党に意見を書き送ることです
このサイトの左上に
自民党へのリンクがあります
プロジェクトチームの人たちは
誰も、不妊に悩む人のことなど考えていません
そのことを皆さんの言葉で訴えてください

もう一つは、一日も早く決断することです
特に、ロキタンスキー症候群や手術による摘出などで
代理出産以外に赤ちゃんを授かる道のない方は
もうこれで夢が消えてしまうかもしれません

繰り返します
自民党は、代理出産の禁止も視野に入れて
検討を始めました
要注意です




2014年4月1日火曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(2)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産経新聞:なぜこのタイミングで法制化を検討しているのか
吉川氏:「代理出産のために海外に渡航する夫婦が後を絶たないからだ。全面禁止にしてしまい、国内で子供を持つという選択肢をなくすと海外に行くしかなくなる。海外で営利目的で行われているビジネスとしての代理出産は人身売買に近いことで、許されないと思っている。営利で行った場合は処罰できるようにした方がよい」
Baby for Allの解説:非常に観念的な考え方です。人身売買というのは、第三者が自分の利益のために他人を売買することであり、自らの幸せを求めて代理母になるということとは全く関係ありません。そもそも、代理母は、依頼者と同じように、自らの幸福を追求しているに過ぎません。他人に迷惑をかけるなら、それは許されませんが、自らの意志で幸福を選択する人々を規制するのは、不妊の夫婦を助けとろ言う古川氏の意見と全く矛盾しています。営利で行えば処罰するなら、それは代理出産を野茂のを禁じる法律になります。それが非現実的なことがなぜわからないのでしょうか?
(つづく)