2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。
産經新聞:自民党案は生まれつき子宮がないなど限定的な容認だ
吉村氏:「限定的にはやむを得ないと思う。生まれつき子宮がない女性が自分の子供を持ちたいと思うことを否定はできない。こうした人がいる以上、絶対禁止というわけにはいかないだろう。ただ、これを認めるかどうかは産婦人科医が決めることではない」
Baby for Allの解説:産婦人科医が決めることでないなら、なぜ「反対」だというのでしょうか? 全く矛盾しています。「生まれつき子宮がない女性が自分の子供を持ちたいと思うことを否定はできない」というならば、子宮があっても、何等かの事情で子供を持ちたいができない人の気持ちをなぜ踏みにじるのでしょうか? それも、産婦人科医が決めることではありません。子供がほしいと思うかどうかが重要であって、それを決める決定権は、夫婦にあります。
吉村氏が言うように、産婦人科医がそんなことを言う資格はないし、ましてや、日本産科婦人科学会が言う資格などありません。自分がやりたくなければ正直にそういえばいいだけで、それを学者の論理で縛るのは言語道断です。
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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