2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。
産経新聞：なぜこのタイミングで法制化を検討しているのか
吉川氏：「代理出産のために海外に渡航する夫婦が後を絶たないからだ。全面禁止にしてしまい、国内で子供を持つという選択肢をなくすと海外に行くしかなくなる。海外で営利目的で行われているビジネスとしての代理出産は人身売買に近いことで、許されないと思っている。営利で行った場合は処罰できるようにした方がよい」
Baby for Allの解説：非常に観念的な考え方です。人身売買というのは、第三者が自分の利益のために他人を売買することであり、自らの幸せを求めて代理母になるということとは全く関係ありません。そもそも、代理母は、依頼者と同じように、自らの幸福を追求しているに過ぎません。他人に迷惑をかけるなら、それは許されませんが、自らの意志で幸福を選択する人々を規制するのは、不妊の夫婦を助けとろ言う古川氏の意見と全く矛盾しています。営利で行えば処罰するなら、それは代理出産を野茂のを禁じる法律になります。それが非現実的なことがなぜわからないのでしょうか？
（つづく）
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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