2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。
産經新聞：それでは今と状況が変わらない
吉村氏：「限定的でも容認する場合、代理母で生まれた子の母はだれかを決めておく必要がある。現状ではこれを定めた法律がないので、代理母で生まれた子の母親がだれかを決めるのは最高裁の判断に頼るしかない。（代理出産したタレントの）向井亜紀さんのケースでは、高裁では向井さんを母と認めたが、最高裁では子供の母親は代理母とした。子供の親が誰かを裁判所が決める今の状況を、立法府が放置したままにしておけないのは周知の事実だ。代理母から生まれる子供が日本にいる以上、親子法など社会基盤を整備する必要がある」
Baby for Allの解説：油原記者の突っ込みに対して、吉村氏は話をそらしています。状況が変わらないのに法案を作るのはなぜなのか？ それに対する答えが、母子関係の法律だとは嗤ってしまいます。それならば、民法を改正すれば良いだけです。新法を作る意図がどこにあるのか？ 要するに、代理出産禁止なのです。子供の母子関係云々の前に、こういう進歩した社会を想定していない民法を何故見直すと言わないのか、新しい法を作る前に、そこを考えるべきではないでしょうか。