産經新聞の金曜討論を論破する（４）

　2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞：非営利だと、代理出産を請け負う人が現れるのか
古川氏：「非営利でも成り立つと思っている。ボランティアで第三者が代理母になるとは考えにくいので、近親者か知り合いになるのではないか。子供ができない苦しみを身近で見ていたら、自分が代わりに産んでも良いと思う人がいるかもしれない。妊娠はリスクと負担を伴うので、実費程度の謝礼はあっても良いとは思っている」
Baby for Allの解説：ここで古川氏の意見は破綻します。ボランティアがいないのはバカでもわかります。近親者も知り合いでさえも、休業補償（実費程度とはそのことだと思いますが）は必要でしょう。しかし、そんな奇特な知り合いを持っている人は少ないでしょうし、母親や姉妹がいない人は諦めろというのは、古川氏の「個人の希望が叶う社会」という言葉と大きく矛盾しています。