【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月2日水曜日

緊急情報! 代理出産禁止が自民党案に加えられる可能性が出てきました!

すでに新聞でご覧になった方も
いらっしゃるかもしれませんが
自民党の「代理出産法案」プロジェクトチームでもめているようです
産経新聞の記事を引用します

代理出産3法案の1つを撤回 自民、「全面禁止せよ」の声も

2014.4.2 15:30
 代理出産を限定的に許容する法案を議論している自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は2日の会合で、検討していた法案3種類のうち、夫婦の依頼で代理に子どもを産んだ女性を母と規定しない案の撤回を決めた。残り2案は、いずれも出産した女性を母としている。
 座長の古川俊治参院議員によると、会合では「代理出産を全面的に禁止すべきだ」との意見も出たため、全面禁止案を作るかどうか今後検討する。
 撤回された案は、家裁の許可を得た上で夫婦が代理出産を依頼し、この依頼した夫婦が父母であると規定。依頼する側に最も配慮した内容だった。
 古川氏は「代理で出産する女性に大きなリスクを負わせるという倫理的な問題があるとの厳しい意見が出た」と撤回の理由を説明した。
 チームは不妊治療に関する法整備を目指して作業中。3月の会合で、子宮がないなど妻が妊娠する能力がない場合に限って代理出産を認める3案を出した。
 (引用終了)

自民党PTが公表していた3案を
もういちどBaby for Allがまとめた表でみ見てみましょう
C案を今回撤回するということになりました

Baby for Allでは
この法案が代理出産禁止法になる可能性を
以前から指摘してきましたが
それよりも厳しいものになる可能性があるということです

Baby for Allはこの中からということであれば、現状維持に最も近いA案を支持していますが
全面禁止案が今後盛り込まれるという可能性もあり
予断を許さない状況になってきました

数年後には代理出産が本当に禁止される恐れがあるということです
手をこまねいている場合ではありません
代理出産を真剣に考えている方にできることはふたつです

一つは、自民党に意見を書き送ることです
このサイトの左上に
自民党へのリンクがあります
プロジェクトチームの人たちは
誰も、不妊に悩む人のことなど考えていません
そのことを皆さんの言葉で訴えてください

もう一つは、一日も早く決断することです
特に、ロキタンスキー症候群や手術による摘出などで
代理出産以外に赤ちゃんを授かる道のない方は
もうこれで夢が消えてしまうかもしれません

繰り返します
自民党は、代理出産の禁止も視野に入れて
検討を始めました
要注意です