【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月23日水曜日

【重要】自民党PT、代理出産禁止案も国会へ

自民党PTは、遂に法案をまとめることができず
代理出産限定容認案と
代理出産禁止案の両方を国会に提出し
賛否は個人の判断に委ねるという方針にしたと
テレビ朝日が報じています

放送のリンクと内容はこちらです
テレビ朝日のサイトから引用します

 現在、日本では法整備が全く進んでいない代理出産。夫婦の精子や卵子、または第三者からの提供で体外受精をして代理母に出産してもらうケースについて、自民党は、子宮が無いなど子どもを産むことが出来ない女性に限って代理出産を認める案と、全面的に禁止して罰則を設ける案の2つの案を国会に提出する方針を固めました。

 
(政治部・高松亜也子記者報告)
 日本では、日本産科婦人科学会が代理出産の自主規制を求めているのが現状です。
 自民党・生殖補助医療PT、古川俊治座長:「代理出産が一番の焦点になると思っている。ただ、そうはいっても技術は出来るわけだから、法律で国内で禁止したところで海外に行って皆さんがやられてしまう」
 こうした状況を受け、自民党は代理出産について先天的に子宮が無い場合や病気で摘出した場合などに限り、限定的に認める案を作りました。一方で、自民党は、全面的に禁止する案も合わせて作りました。伝統的な家族観を壊しかねないとして党内の保守層が強く反発したためです。自民党は生命倫理に関わる問題として党内の意見集約を見送り、賛否は個人の判断に委ねる考えです。

Baby for Allではこの問題については最初から
代理出産禁止法案になる可能性を指摘してきましたが
それが現実のものとなりました

限定容認案の方も
公表されていないのですが
今より厳しい内容になることは間違いありません
法案が通ってしまったら
現在のように、不妊治療を続けたご夫婦が
最後の手段として代理出産を使うことは
今後できなくなることは確実です

提案が分裂したことで
両方の法案ともに否決されて
廃案になってしまうことも考えられますが
自民以外の党の動き如何では
いずれかの案が通ってしまう可能性もあります
長年の不妊治療の末に
代理出産を検討している方は
手をこまねいている場合ではないと思います

それにしても
自民党PTは余りにもお粗末でした
何度も言うように
不妊に悩むカップルの観点は全く見られず
現実を無視した空論が飛び交い
当初のかけ声とは全く違ったものになったことは
残念でなりません

Baby for AllはPT両方の案に反対します
代理出産を法的に禁じておらず
誰にでもチャンスがある現状維持が
少なくともこのふたつの案よりは遥かにマシです