【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年6月17日水曜日

ベトナムでの代理出産の話題から、代理出産の今後を占う

ベトナムのニュースをネット配信している
「ベト・ジョー」に
サイゴン(ホーチミン市)で行われた
代理出産の記事が紹介されました

既にこのブログでも報じているように
ベトナムでは代理出産に対して
厳しい規制がしかれるようになりました

今回のニュースが報じられるということは
代理出産の件数が非常に少ないということ
というか、これが
新法制定後初めてのケースだからということです

それでは、どんな条件が課されているのでしょうか
記事からピックアップすると

◆代理母は不妊夫婦いずれかの親族(いとこ)に限ること
◆出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと
◆依頼する夫婦は、妻が妊娠・出産できないという証明書を得ていること
◆夫婦共に子供が1人もいないこと
◆医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと

かなりハードルは高くなります

こういった代理出産に対する規制は
今後、多くの国で強化されていくことでしょう
費用も高騰化をたどっているうえに
日本でも法制化がくすぶっています

手をこまねいていると
チャンスがなくなるかも?

あなたの夢をかなえるために
ぜひ、Baby for Allにお問い合わせください

以下、「ベト・ジョー」の記事の引用です

[社会]
ホーチミン:代理出産の胚移植を初実施、44歳越僑女性
2015/06/17 13:42 JST更新

 保健省から代理出産の実施が認められている国内3病院の一つ、ホーチミン市ツーズー産婦人科病院は12日、同市で初めて受精卵(胚)を代理母の子宮に移植する手術を行った。胚が着床し妊娠に成功したかどうは、2週間後にわかるという。

 胚移植の依頼者は米国に住む44歳の越橋女性。彼女はこれまで、大金をかけて米国とベトナムで数度にわたり体外受精を受けるも成功しなかった。どうしても子供が欲しかった彼女は、法律の改正により代理出産が認められたベトナムへ帰国し、ベトナム在住で2人の子供を出産した従姉妹に代理母を依頼し同意を得た。

 代理出産に関する政令第10号/2015/ND-CP(2015年3月15日施行)では、「代理母は不妊夫婦いずれかの親族(従姉妹)に限る」と規定されている。「出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと」も代理母の条件となる。

 代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦も、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならない。

 新規定の導入を受けて、同病院には代理出産を希望する不妊夫婦が殺到しているが、全ての条件を満たしているケースは今回が1例目だという。なお、代理出産の実施は、ツーズー産婦人科病院と、中央産婦人科病院(ハノイ市)、フエ中央病院(北中部トゥアティエン・フエ省フエ市)の3病院で認められている。
[Le Phuong, VNExpress, 00:01 (GMT+7) 15/6/2015, A]
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2015年6月16日火曜日

【重要】タイからの凍結受精卵移送は6月いっぱいで終わりか?

Baby for All では独自の情報網により
今後タイからの凍結受精卵の移送が
禁止になる見込みだということを
お知らせしていましたが 
その期日が6月いっぱいということになったようです

場合によっては7月でも
移送が可能なケースもあるかも知れないということですが
もしも移送をお考えならば
今月中に済ませてしまわないと
非常にリスクが高くなります
移送の依頼に対して
特殊容器の数が足りない状態です
まずは、大切な凍結受精卵を
タイ国外へ移送してください

その後、代理母へ移植するのか
奥様の子宮に戻すのか
ゆっくりと相談されればよいのです
時間はあなたを待ってくれません
急いで決断してください

2015年6月10日水曜日

意味のない自民の特例法案

自民党プロジェクトチームが
久々にニュースになりました

毎日新聞の報道によると
卵子提供の場合に
「産んだ女性が母になる」という特例法案を
今国会に提出するということですが
これって、今までと何も変わっていません

現行の民法では
分娩者=戸籍上の母という原則があり
例外は認められていません

これは、野田聖子議員の例でも明らかです
なぜ、屋上屋を架すような特例法を作るのでしょう?
意味がわかりません

そんなことよりも
すべきことはたくさんあるはずですが…

毎日新聞の記事は
以下のとおりです

卵子提供:「産んだ女性が母」 自民が特例法案を提出へ
毎日新聞 2015年06月09日 東京夕刊
 生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・古川俊治参院議員)は9日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置し議論する。

 今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】

2015年6月8日月曜日

日本国内での個別相談を行っています。

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日本で個別相談会を行っています

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代理出産に望んでいただけるように
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全て無料で対応していますが
どうしても、直接話が聞きたいという方には
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