自民党プロジェクトチームが
久々にニュースになりました
毎日新聞の報道によると
卵子提供の場合に
「産んだ女性が母になる」という特例法案を
今国会に提出するということですが
これって、今までと何も変わっていません
現行の民法では
分娩者＝戸籍上の母という原則があり
例外は認められていません
これは、野田聖子議員の例でも明らかです
なぜ、屋上屋を架すような特例法を作るのでしょう？
意味がわかりません
そんなことよりも
すべきことはたくさんあるはずですが…
毎日新聞の記事は
以下のとおりです
卵子提供：「産んだ女性が母」 自民が特例法案を提出へ
毎日新聞 2015年06月09日 東京夕刊
生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は９日、第三者の卵子を使って出産した場合に産んだ女性を母とする民法の特例法案を、早ければ今国会に提出する方針を決めた。第三者からの卵子・精子提供や代理出産を条件付きで認める法案も同時の提出を目指していたが、党内でも意見が割れているため、国会内に調査会を設置し議論する。
今の民法は代理出産などを想定していないため、出産した女性と卵子の持ち主のどちらを母とするか明記されていない。特例法は生殖補助医療で複雑化する親子関係を法的に整理しておくのが目的。出産した女性を母とするほか、夫の同意を得て夫以外の精子で出産した時は、夫は自分の子であることを否認できないとの規定も盛り込む。【阿部周一】
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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