【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月13日月曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(8)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第8回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(3)
 夫婦は、最終的に、子どもにどのような障害があっても受け入れると決めましたが、出産を第三者に託すことの難しさを痛感したといいます。
ロミンスキーさんは「自分で産むなら考える必要もない難しい問題ばかりで、夫婦でとことん話し合って結論を出しました」と話していました。


当たり前でしょう
そういうことを話し合うこと
夫婦で合意すること
それが代理出産には必要なことです

Baby for Allがお手伝いしていても
ご夫婦で意見が一致しない場合
どちらかが先走っている場合
うまくいかないケースが多いです

ロミンスキーさんが依頼した仲介業者は「どれだけ詳細な契約を結んでも人の命に関わる問題なので、すべての問題を防ぐことは不可能だ」と指摘したうえで、当事者がよく話し合い、理解し合うことが大切だと話していました。

代理母に親権を認めることや
代理母のケアを依頼者に一部負担させるなど
そういうことがアメリカでは要求されます
だからトラブルが多くなる訳で
そのトラブルを当事者の話し合いで解決というのでは
仲介業者は余りにも無責任だと
言わざるを得ません

そういうリスクがアメリカにはある訳です
そんな国がモデルになるとは
ぜったいに思えません