【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月12日日曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(7)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第7回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

“代理出産先進国”アメリカ(2)
 カリフォルニア州の「生殖医療弁護士」、アンドリュー・ボルチマーさんによりますと、最近、特に増えているのが、胎児に病気が見つかった場合にどうするのかという問題です。
医療技術の進歩によって胎児の状態が早期に詳しく分かるようになったことで、代理母と依頼主との間で、子どもを産むべきかどうか、意見が食い違って争うケースが増えているといいます。
3年前に代理母を経験したヘザー・ライスさん(29)は、こうした問題に直面したひとりです。

このような問題は
契約上の問題であるのみならず
代理母が権利を振りかざす
アメリカならではの問題です

 当時、シングルマザーだったヘザーさんは、生活費を得ながら人の役にも立てると考え、250万円の報酬で代理母を引き受けました。
しかし、妊娠4か月のとき、胎児の脳に重い障害があることが分かり、依頼主から中絶するよう求められました。
ヘザーさんは依頼主の求めを断り話し合ったものの、結論は出ませんでした。

そもそも、結論が出ないような
契約になっていることが問題であって
これも契約上の問題です

また、胎児の親権を
代理母に認めることが
そもそも、代理出産の本質を踏み外しています

Baby for Allのプログラムでは
胎児の段階で
代理母には親権を放棄してもらいます
もちろん、代理母は貧しい家庭の出身なので
親権を主張するようなことはないですが
厳しいようでもこういう契約がないと
トラブルが起こる可能性があるからです


結局、出産した男の子は依頼主に引き取られましたが、どのように暮らしているのか分からないといいます。
ヘザーさんは「私の子どもではありませんが、命には責任があると感じ、中絶などできませんでした。子どものことを思うと今も胸が締めつけられます」と話していました。

代理出産が何を意味しているのかをはき違えています
こういう人は代理母になるべきではなかったのです

中絶をお願いすることを非難することは勝手です
そうすることがおかしいというなら
世界中から中絶をなくすべきでしょう
そういうことを無視しておきながら
代理出産だけを批判するのはお門違いです


アメリカでは、こうしたトラブルを防ぐために、代理母と依頼主の間で交わす契約書が年々、詳細になっています。

当たり前です
何を今更…
契約が詳細でなければ
トラブルになるのは
代理出産に限ったことではありません
そもそも、簡単な契約で
安易に代理出産を提供している
日本の一部業者など
それだけで信用することはできません

アメリカが契約社会だということを
忘れていませんか、記者さん