【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月15日水曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(完)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第9回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

代理出産にどう向き合うか
 取材を通じて、代理出産が“医療”から“産業”へと変化していることが多くの問題を引き起こしていると感じました。

代理出産のみならず
全ての医療は産業です
問題は、その変化そのものではなく
その変化についていけない人々なのです
これは業者を擁護するということではなく
その変化の中で
適切な規制を加えるということです

そう意味では法制化は必要です
悪徳業者は排除すべきです
しかし、重要なのは
これが、赤ちゃんがほしい夫婦のためのものであるという観点です


忘れてはならないのは「子どもの命の重み」です。
依頼者が代理出産を選択する際、子どもの意見はもちろん反映されません。
だからこそ、産まれてくる子どもの命や将来への責任があるということを考えなくてはならないと思います。


この考えも変です
普通の出産でも子供の意見は反映されないでしょう
何を馬鹿なことを言っているのでしょうか?
忘れてはならないのは
父母となる人、なりたい人の思いです

日本産科婦人科学会監事の吉村泰典さんは「代理出産を望む人たちが存在するという現実を受け止める必要があるが、子どもの利益を社会が代弁するために、法整備やガイドライン作りを急ぐ必要がある」と話していました。

子供の利益のための法整備?
意味が分かりません
しかも社会が代弁?
そういうことで
代理出産を望む人の気持ちをねじ曲げることがおかしいのです
倫理で患者の気持ちを踏みにじるような人々に
そんな偉そうなことを言われたくありません
もっと素直になってほしいです
赤ちゃんがほしいという願いを
叶えることは善か、悪か?

 禁止しても代理出産が広がっているという現実から目を背けることなく、日本でも真剣に議論する時期に来ていると思います。

そうです
誰も現実を知らないのです
現実を見てください

また、少子化の問題でも
赤ちゃんを増やすことは論じられていません

代理出産は日本の未来にとって
重要なシステムになる可能性があるということを
真面目に考えてほしいものです
(この項終わり)