「読売新聞」に連載されている
基礎からわかる最新生殖医療（３）で
代理出産の解説がありました
あたっているところもあれば
そうでないところもあります
代理出産を本当に知っているBaby for Allが
全文を解説しましょう
昨日の続きです
以下、青字部分は「読売新聞」からの引用です
▶のパラグラフが、Baby for Allの解説です
基礎からわかる最新生殖医療（３）法未整備 増える海外依頼
Ｑ 代理出産 現状は
代理出産のビジネス化は、経済的に弱い立場の女性を搾取したり、子どもの人身売買につながったりする恐れが指摘されている。
▶「恐れ」は人間を介するどんなビジネスにもあるでしょう。だからこれは、代理出産の問題ではないし、あくまでも契約の問題なのです。代理出産を取り締まるのではなく、悪徳業者や、違法契約のことを、問題にすべきなのです。
昨年は、タイで日本人男性が代理出産を依頼し、十数人の乳幼児の父親になっていたことが報道され、現地警察が人身売買を疑って捜査に乗り出した。
また、オーストラリア人夫婦が、タイ人の代理母が産んだダウン症の子供の引き取りを拒否したとの報道も、世界的な議論を巻き起こした。
▶もう、飽きるほど書きましたが、これは代理出産の問題ではありません。契約の不備や、悪徳業者の問題です。
代理出産など第三者が関わる生殖補助医療について、自民党のプロジェクトチーム（座長・古川俊治参院議員）が昨年、代理出産を限定的に認める法案をまとめた。しかし、党内には反対意見も根強く、国会提出のめどは立っていない。生まれてくる子どもに不利益が及ばないような措置が早急に求められている。
（2015年2月14日 読売新聞）
▶この法案についてもたくさん書きました。限定的に認めるのではなく、事実上禁止にする法案だということは、すでにこのブログの読者なら、よくご存知でしょう。
▶「生まれてくる子供に不利益が及ばない措置」とは何でしょう？ いわゆる知る権利のことを指しているのでしょうが、そんなことよりも、妻の自己卵子を使った子供が、戸籍上妻の実子にはなれないというような、不可解な民法を何とかするほうが先ではないでしょうか。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。
※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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