【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年2月19日木曜日

【速報】タイで外国人向け代理出産全面禁止

既に報道でご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが
タイの国会で、新たな代理出産規制法が成立し
夫婦ともにタイ国籍でないカップルに対する代理出産の実施が
全面的に禁止されることになりました
『共同通信』の報道では片方がタイ人であれば良いということで
情報は錯綜していますが
いずれにしてもほとんどの外国人は
代理出産ができなくなったということです

かねてから報じられていた
代理出産規制の一環で
ヴェトナムと同様に
代理母は親族以外に依頼することは
できなくなりました

『朝日新聞』の報道では
「規制を求める声が強まっていた」とありますが
これは軍事政権や一部の声で
実際には、タイでは
医療ツーリズムがビジネスとして
成長しつつあったこともあり
規制をすれば地下化するという声が
医療業界を中心に挙がっていました

しかし、悪法もまた法なりです
この法案が審議中であったにも関わらず
(代理母を親族に限る=タイ人以外は不可という内容は
既に日本のメディアでも報じられており
Baby for All のブログでも紹介していました)
タイでの代理出産を募集していた
悪質な業者もありましたが
もうこれで騙される人がいなくなることを
願いたいものです

この法律の成立で
できることとできないことが
法的にはっきりしました
Baby for All ではひき続き
コンタクトのあるタイの専門家と協議を続け
外国人の代理出産禁止というタイ法を守りつつ
これまでのタイにおける医療ツーリズムの
実績を活かすことができる道を
模索しているところです

近い将来
Baby for Allから皆さんに朗報をお伝えすることが
できると思います

以下、『朝日新聞』の引用です

タイ、代理出産を規制へ 外国人の依頼を原則禁止
バンコク=大野良祐
2015年2月19日23時31分

 タイの暫定議会は19日、外国人カップルによる代理出産を禁止する同国初の法律を賛成多数で可決した。タイは世界有数の代理出産拠点だったが、昨年8月に1人の日本人男性を父親とする多数の代理出産児が見つかったことなどから、規制を求める声が強まっていた。
 可決・成立したのは「生殖補助医療によって出生した子どもを保護する法律」。原則として、代理出産をタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦と、その親族の代理母だけに認め、夫婦ともにタイ人でない場合は、タイでは代理出産はできないと定めた。
 代理出産の医療行為は、政府の免許を持つ機関にだけ認められ、違反者には6カ月以下の禁錮刑などを科す。商業目的の代理出産も禁じ、違反者は10年以下の禁錮刑となる。仲介行為も禁じられる。
 アジアではかつて、インドで代理出産が盛んだったが、同国で規制が強まったために法規制のないタイに中心が移った経緯がある。仲介業者が生まれ、免許のない医療機関も代理出産を手がけるようになった。全容は不明な部分も多いが、件数は年間数千の規模(タイ産婦人科学会生殖医療部会)とみられる。
 昨年、タイ人代理母に出産を依頼したオーストラリア人夫妻が男女の双子のうちダウン症の男の子の引き取りを拒んで社会問題化した。その直後、日本人の男性実業家(25)が多くの赤ちゃんを代理出産で産ませていたことも発覚した。タイ社会開発・人間安全保障省によると、この男性の赤ちゃんは確認されただけで16人。男性は捜査当局の事情聴取に応じておらず、13人の赤ちゃんが今もタイ国内の小児医療施設などに保護されたままだ。
 代理出産規制の議論はかねてあり、法案が準備されたこともあった。しかし、国内政治対立でこれまでの政権は長続きせず、法制化にこぎつけられずにきた。昨年5月に軍事クーデターが起き、軍主導の暫定議会のもとで立法作業が一気に進んだ側面がある。
(バンコク=大野良祐)

以下、『共同通信』の引用です
タイ、営利目的の代理出産禁止 暫定議会が法案可決
 【バンコク共同】タイ暫定議会は19日、営利目的の代理出産などを禁じる法案を賛成多数で可決した。今後、内閣と国王の承認を経て成立する見通し。
 タイでは代理出産ビジネスが盛んで、日本人男性が代理出産で産ませた乳幼児13人がタイ国内で保護されたことなどを受けて、法規制の動きが進んでいた。
 議会関係者によると、法案はタイ人夫婦か3年以上婚姻関係にある一方がタイ人のカップルでなければ代理出産の依頼はできないと規定。25歳以上で出産経験があることなど代理母の条件も細かく定め、罰則の最高は禁錮10年と罰金20万バーツ(約73万円)。
2015/02/20 08:16   【共同通信】