「読売新聞」に連載されている
基礎からわかる最新生殖医療（３）で
代理出産の解説がありました
あたっているところもあれば
そうでないところもあります
代理出産を本当に知っているBaby for Allが
全文を解説しましょう。
以下、青字部分は「読売新聞」からの引用です
▶のパラグラフが、Baby for Allの解説です
基礎からわかる最新生殖医療（３）法未整備 増える海外依頼
Ｑ 代理出産 現状は
代理出産は、出産後に引き渡してもらう約束で、依頼者側が第三者の女性に子を産んでもらうこと。夫婦の受精卵を代理母の子宮に移植する例が一般的だ。
▶引き渡してもらう「約束」ではなく、「契約」です。既に何度も論じているように、タイで起こった事件はこの「契約」の不備か、契約違反が問題だったのです。
▶日本人の場合には、夫婦の受精卵を移植するよりも、ドナーの卵子と夫の精子で受精卵を作ることのほうが多いです。これは、代理出産に至るまでに、無駄な不妊治療に時間をかけ、代理出産を考える頃には、卵子が使えなくなっていることが多いからです。
国内での代理出産は、日本産科婦人科学会が、代理母が負う心身へのリスクや親子関係の複雑化などを理由に禁じている。しかし、規制する法律はなく、過去に長野県の諏訪マタニティークリニックが実施を公表している。また代理出産が可能な海外で、高額な費用を支払って依頼する夫婦は絶えず、代理出産による子どもは着実に増えている。
▶「代理母が負う心身へのリスク」というのは、勝手な言い草で、外国の代理母に調査などしていない、思い込みに過ぎません。身体へのリスクは、普通の出産にもあるわけで、これも言い訳です。親子関係の複雑化は、政府が考えるべきことで、しかも、海外で実施することを日本の医師会が止められるはずもなく（実際には、日本の医師は代理出産希望者に協力を拒むことが多いですが）、自分たちの権威だけで、生殖医療をコントロールしようとしているに過ぎません
▶規制する法律がないのは事実ですが、法律に違反しているわけではありません。現行の民法が、生まれてくる子供の手続きを示しています。だからこそBaby for Allでは、皆さんに法的手続きを提供できるし、それで問題も起きません。ある政令指定都市では、Baby for Allが作る書類が、代理出産の際の提出書類のひな形になっている程です。
（2015年2月14日 読売新聞）
以下、明日に続きます。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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