【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月10日金曜日

NHKのWEB特集「急増代理出産 その背景に何が」を現場から解説(5)

NHK NewsWebのWEB特集で10月3日に
「急増代理出産 その背景に何が」という記事が
リリースされました
例によって
記者さんよりも実際の現場を
最もよく知るBaby for All
その内容を検証し、解説します

長文の取材記事なので
何回かに分割してお届けします
引用部分は青字
解説部分が黒字です
今回は第5回目です

WEB特集
急増代理出産 その背景に何が
10月3日 14時35分

日本でも議論始まる
 こうした事態を受け、国もようやく動き出しました。
去年11月には、自民党が、代理出産など生殖補助医療の法制化を目指す作業チームを立ち上げました。

 生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認めるという内容の法案をまとめています。
今後、自民党内や国会などで議論が行われるものとみられます。

NHKの記者さんには
「生まれたときから子宮がない女性などに限って、妻の卵子と夫の精子を使い、無償で行う場合のみ、代理出産を認める」
という内容が
如何に非現実的かということを
はっきりと述べてほしかったです

まず、なぜ子宮がない女性に限るのかということです
不妊の原因は
わからないことの方が多いのです
それならば、子宮があっても
子宝に恵まれない人は
我慢しておけということでしょうか?
これは、平等の原則に反します

また、卵子提供、精子提供については
子宮がない人に認めるという条件がつけられるのなら
排卵できない人
無精子の人には認めるという
条件を付けないのはおかしいでしょう
そもそも、条件を付けることの根拠が
親子関係のフクザツ化だということですが
それならば民法を改正すれば良いだけです
簡単に養子を認めてしまうようなシステムを野放しにしておいて
何がフクザツ化だか
聞いて呆れます

また、誰が無償で代理母になるでしょう
事実上これは
代理出産を禁止するということだというのが
この文言ではっきりします

しかし、代理出産という技術があり
それですでに百人単位の子供が
日本人の子供として誕生しているのです

禁止すれば
代理出産は地下に潜ります
子供がほしい情熱は
法律など何とも思わないでしょう
そして
悪徳業者は金儲けのためなら
今でも、法律など何とも思っていません