【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年10月18日土曜日

【重要】インドでも代理出産法規制強化! その影響は?

読売新聞の報道によると
インド内務省では
代理出産規制強化のための法制化が
進められている模様です

もちろん今までも
インドでは代理出産に対して
個々の法で規制してきましたが
やはりBaby for Allが再三指摘してきたように
タイでの事件をきっかけに
具体的な法律の制定に乗り出したということです

ベトナムでは代理出産がすでに法制化され
タイでもその動きがあります
すでに、代理出産のメッカになっている
インドがそうすることは
当然のことだと思われます

規制そのものは
これまでの動きと同じように
悪徳業者やモグリのクリニックを閉め出し
代理母、子供、そして、依頼した夫婦を
守るためのものになるでしょう
それは、全ての人にとって
望ましいことです
今までもインドでは
ある意味でタイよりも
悪質な事件が怒っていたからです

仮にインドでの商業的代理出産が
継続されるのは確実だとしても
日本で代理出産が認められなくなれば
いずれにしても
医療ビザがおりなくなります
だから問題は変わらないのです

インドの動きは注目されるべきですが
インドで代理出産がしやすくなっても
日本人であるあなたは
日本の法律に縛られるということをお忘れなく

手遅れにならない前に
Baby for Allにご相談ください

以下、「読売新聞」の記事の引用です
インド、代理出産を規制へ…ビジネス化狙いも
【ニューデリー=田原徳容】インド政府が代理出産を規制する法律を制定する準備を進めていることが、同国内務省関係者への取材でわかった。
 タイで障害を持って生まれた子供を依頼者が引き取らなかったり、日本人男性が多くの子供を産ませたりした問題が国際的に注目されたためとみられる。代理母や子供を守るとともに、事実上野放し状態の代理出産ビジネスを育てる狙いもある。
 インドは、米国、タイなどとともに代理出産が盛んで、2000年代以降、米国に比べ3分の1から5分の1の費用で済むため急増した。日本や米国から不妊に悩む夫婦などが訪れ、これまで1万人以上が代理出産で誕生したとされる。
 だが代理出産を規制する法律がなく、トラブルも多い。08年には日本人夫婦が子供の誕生前に離婚したため、親子関係が不明確として子供の出国が拒否され、国際問題となった。
2014年10月18日 10時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun