産經新聞の金曜討論を論破する（完）

　2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

産經新聞：自民党案の親子関係では基本的に代理母が「母」だ。遺伝的には依頼者が母ではないか
吉村氏：「海外では生まれた子供に障害などがあった場合、依頼者が引き取らないといった問題も起こっている。生まれてくる子供が不利益を受けないためにも、分娩者である代理母を母にせざるを得ないのでないか」

Baby for Allの解説：吉村氏の言っていることには、全く説得力がありません。子供を引き取らないケースというのは契約の不備であって、代理出産の問題とは全く関係ありません。そもそも、遺伝子が違っても実母になる野田聖子衆議院議員のケースと、遺伝子が同じなのに実母になれなかった（最終的には、特別養子にしてそれが可能になった）向井亜紀さんのケースに、この人が何の矛盾も感じないとすれば、どこかズレているとしか言いようがありません。

　結局、吉村氏も全く現実とかけ離れた世界から代理出産を論じているだけで、実際に代理出産を依頼するところまで「追いつめられている」ご夫婦のことなど、全く考えておらず、反対ということを前提に、勝手な論理を組み立てているに過ぎません。
　こういう人たちが、この法案を論じる資格などないと思います。
　幸福を追求する権利が憲法で認められている以上、それを求める代理母と合意の上で、それを求める不妊に悩むカップルが依頼することが悪いというのは矛盾しています。通常の妊娠出産にも危険性はあるのです。だからとって、それをすることを咎める人はいないでしょう。
　幸福を追求する権利として、代理出産を認めるというのが、本当の政治家や、不妊治療専門医ではないでしょうか。私たちはそう思います。