【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月14日月曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(7)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の平沢裕子記者です。

 今日からは、反対派の吉村教授の意見を見ていきましょう。

産經新聞:代理出産についてどう考えるか
吉村氏:「賛成できない。なぜなら妊娠出産には大きなリスクがある。日本は周産期医療が世界で最も優れた国だが、それでも出産で年間約50人が亡くなっている。出産による死亡はほとんどが予期せぬもので、健康な女性でも突然亡くなることがある。そのリスクを他人に負わせていいのか。実際に海外では代理母が亡くなったこともあった。卵子提供など他の生殖技術に比べリスクがあまりにも大きすぎる」

Baby for Allの解説:これは詭弁だと思います。出産で人が亡くなるから出産するなということでしょうか? 新しい命に出会えるのが、命がけであることなどみんなわかっていることです。命に関わることだから、他人に負わせるなというなら、何も人にまかせられないことになります。もちろん、代理母が命をかけることに対して、それに見合う報酬を与えること(だから、商業化以外の道はあり得ないということです)、万一の場合に備えた契約を結び、妊娠中は手厚い保護を与えること、などが必要になるのです。誰も好き好んで代理出産など依頼しません。それでも赤ちゃんがほしい人はどうすればよいのか。あきらめとろ言い放てばいいということなのか。この、冷徹な吉村氏の分析には、やはりその視点が欠如しているのです。