【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年4月9日水曜日

産經新聞の金曜討論を論破する(5)

 2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。古川俊治参議院議員と吉村泰典慶応大学医学部教授の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証して行きましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。

産經新聞:海外では、赤ちゃんの引き渡し拒否などトラブルも多い
Baby for Allの解説:この質問自体が間抜けすぎて話になりません。現在そんなトラブルなどどこでも起こっていません。何年前の話なのでしょう? 一体何を根拠にそんな出鱈目を書くのでしょう。勉強不足もいいところです。
古川氏: 「事前に家裁が関与の下で、代理母と依頼人夫婦の間で、契約を結んでおけばよい。親権はどうするのか、妊娠中に病気とわかった場合はどうするのか。事前に契約をきちんと交わすことで多くのトラブルは防げるのではないかと考えている」
Baby for Allの解説:現在の代理出産が、契約なしで行われているとでも古川氏は思っているのでしょうか? そうだとすれば、余りにも無知です。契約書があるから、代理出産は問題なく遂行されている訳です。もっとも、一部の業者は契約書を渡さないそうですが。