2014年3月28日付『産經新聞』の「金曜討論」で、代理出産についての議論がありました。かたや「賛成派」の古川俊治参議院議員（自民党「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム座長」、そして吉村泰典慶応大学医学部教授。どちらも慶応医学部出身の「エリート医師」です。
見出しとリードは以下の通りになっています。
古川俊治氏「個人の希望かなう社会に」、吉村泰典氏「他人が大きなリスク負う」
自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は今月６日、国内では認められていない代理出産を条件付きで容認する３種類の法案の素案を示した。基本的に夫婦の精子・卵子と第三者の子宮を用いて行う代理出産をめぐっては、あっせん業者を介して海外で依頼するケースが後を絶たないが、障害のある子の引き取り拒否などさまざまなトラブルが報告されている。ＰＴ座長で参院議員の古川俊治氏と、慶応大医学部教授の吉村泰典氏に見解を聞いた。
この二人の視点が、如何に代理出産の現実とズレているかを、それぞれの発言をもとに検証してみましょう。聞き手は産經新聞の油原聡子記者です。
産經新聞：代理出産についてどう考えるか？
古川氏：「非営利なら限定的には認めてよい。先天的に子宮の形成が不十分な人や病気で子宮を摘出してしまった人などに対し、技術的に子供を持つことが可能なのに制度で禁じるのはまずい。法律婚の夫婦でありながら妻が医学的に妊娠できないという場合に、日本で道を開くことが重要。個人の希望がかなう社会であるべきだ」
Baby for Allの解説：後半は全く古川氏の言う通りです。個人の希望が叶う社会であるべきだということは言うまでもないし、また、少子化が叫ばれ、移民を増やそうとする前に、もっと真剣に「日本人」を増やす努力をすべきでしょう。しかし、非営利で代理出産が果たして成り立つでしょうか？ ボランティアで子供を出産してくれる奇特な人が、需要に応じるほどいるとは思えません。タイの例を見てもわかるように、法律で禁止しても、見えないところで金銭の授受は行われることになりかねません。そして、営利禁止になれば、代理出産は海外で行われることになり、古川氏の考えるような理想論は成り立たなくなります。
（つづく）
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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