【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年3月6日木曜日

自民党「代理出産新法」案は、やはり代理出産禁止法に???

自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」が
代理出産を含む新法を検討しているのは
何度もこのサイトで紹介している通りですが
今日、代理出産を限定的に認める
3種類の法案のたたき台を発表したということです

その内容は、まだ報道でも明らかではないですが
共同通信の記事によると
「法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できる」というものになっているようです

これは代理出産に反対する日本産科婦人科学会に対する
「見返り」のような気がします
例えば、今まで学会の反対を押し切って代理出産を行ってきた
諏訪マタニティクリニックの根津医師のような人には指定をしない
或いは、代理出産に否定的な医師だけに指定をするという
恣意的な運用ができることになります

やはり新法は
代理出産の敷居を今まで以上に高くして
それにしか希望を見出せない人を
閉め出すものになるのでしょうか?

事実上の代理出産禁止法にならないことを
心から祈りたいです

自民党は、今国会で新法を成立させるという方針には
代わりはないようです
この法案の行方には目が離せません


以下、共同通信の記事を引用します

自民チーム、代理出産を限定許容 3法案提示、議員立法目指す

 不妊治療の法整備を検討している自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」は6日、妻以外の女性に子どもを出産してもらう代理出産を限定的に許容する3種類の法案の素案を示した。

 うち1案は、法律が対象とする生殖医療を、夫婦や事実婚のカップルに対する一般的な体外受精まで含め、関係学会が指定する医師だけが治療できるとした。

 古川氏は冒頭のあいさつで「三つの案を修正し、(一つに)まとめられるならまとめる。どうやって収束に持っていくのか、話し合いをしたい」と話した。

 自民党は党内でさらに議論を重ね、今期の通常国会での議員立法を目指している。


2014/03/06 12:25 【共同通信】