【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年3月8日土曜日

【解説】自民党PTが検討している「新法」3案の比較ーB案

昨日に引き続き、自民党PTの三案を、ひとつひとつ比較してきたいと思います。全文を参照した訳ではないので、細部は異なる可能性もありますが、この表に基づいて、現行法制化での代理出産と比較してみましょう。



B案
1.新法の対象…夫婦間を含む全ての不妊治療
法律の対象となる不妊治療が
今まで自由に行われてきた夫婦間の不妊治療も含むこの案は
今よりもそれを厳しくコントロールすることになります
これでは日本産科婦人科学会の意向に沿う形でしか
不妊治療ができなくなってしまいます
事実上、代理出産もできなくなるのではないかと懸念されます

2.第三者の精子・卵子の提供…法的夫婦間には容認、事実婚カップルにも本人の精子・卵子を使用の場合は容認
すでに1で規制を厳しくしているので
ここで「容認」と書かれていても
事実上日本の不妊治療を牛耳っている日本産科婦人科学会が
どのようなガイドラインを作るのか
結局それに左右されてしまいそうです

3.代理出産…現行法と同じように、夫婦の精子・卵子のみ
ドナーを認めないのであれば
ダラダラと不妊治療を続けさせる日本のやり方では
40を過ぎてからしか代理出産に臨めず
結果的に自分の卵子が使えなくて断念するというケースが多くなりそうです

4.親子関係…出産した女性が母となる
A案と同じです

こうして考えると、B案は、事実上の代理出産禁止法になりそうです


(明日に続く)