神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます
もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません
前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です
2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題
立法化の動きはこれまでもあった。厚生労働省や法務省は２０００年代に立法化を検討したが、与党内で「子どもを生む権利を国が規制するのはおかしい」などの反発があり、見送られた。
これは正論です
子供を生むのは
憲法で保障された幸福追求の権利です
規制をするのは
悪徳業者や悪徳医師を
取り締まるという観点であるべきなのです
生殖補助医療について、日本産科婦人科学会は線引きについて見解を示した「会告」を公表し、会員に順守を求めている。しかし強制力はなく、長野県の医師が会告で禁止されている代理出産を行うなど、なし崩しになる可能性がある。
日本産科婦人科学会が
その幸福追求権を阻害することに
そもそもの問題があることを
どうしてしてメディアは指摘しないのでしょう
患者の声を聞かないで
勝手に決めた「倫理」に
幸福追及権が歪められているのです
（続く）
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自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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