神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます
もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません
前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です
2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題
神戸大大学院法学研究科の丸山英二教授（英米法・医事法）は「生まれた子に、提供卵子・精子で生まれたことや、提供者の情報をどこまで開示するか、代理出産の規制など、多様な意見がある課題は先送りされた形だ」と指摘する。
代理出産は特に賛否が分かれ、さまざまな論点を抱えている。
岸本理事長は「安心して卵子提供ができるよう、議論のまとまった課題から順次法案を提出するなどし、一刻も早くルールづくりを」と要望している。
先送りで当然でしょう
国民に法案も公開できないのに
国会に上程するとすれば
批判が巻き起こるのは間違いありません
そもそも、提供者の情報を
開示するかどうかは
親の権利であって子供の権利ではありません
代理出産の規制は
悪徳業者を規制するべきであって
子宮がない人に限るとか
無償の代理母など
非現実的な議論はやめるべきです
しかし、この先生が言う多様な意見を
法律化することが可能なのでしょうか
特にこの問題は
子供が欲しくてもできないカップルと
そうでない人との間に
認識の差ができるのは当然のことです
当然、不妊に悩む人の意見が重視されるべきであることは
間違いないでしょう
なぜなら、福祉施策を
福祉の対象になる人達の意見を考慮しないで
実施することなど考えられないからです
そのような観点が
この議論には欠落しているのです
【生殖補助医療】精液を子宮内に注入して受精させる人工授精▽母体外で受精させる体外受精▽顕微鏡で見ながら細い針で卵子の中に精子を入れる顕微授精▽体外受精させた受精卵を第三者の女性の子宮に入れ、出産してもらう代理出産－などをいう。夫婦の精子・卵子・胚のみを用いる方法と、第三者から提供された精子・卵子・胚を用いる方法とに区別される。
（この項おわり）
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【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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