【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年9月4日金曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(4)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

前回に続き
この記事を元に、議論すべき本質を
解説したいと思います

以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題


 13年10月に自民党は党内にプロジェクトチームを設け、再び法整備の検討を進めている。今年8月、第三者の卵子や精子を使った場合の親子関係を規定するため、卵子提供では出産した女性を「母」とし、精子提供では提供に同意した法律上の夫を「父」とする民法の特例法案を了承。今国会での法案提出を目指す。

既に報じましたが
これは、現行民法で行われているルールを
そのまま使っているだけで
新鮮味の全く無いものです
何を今更手柄のように報じる必要があるのでしょう

Baby for Allは
たとえDNA鑑定を使ってでも
卵子提供者が戸籍上の実母になれるような
民法改正が必要だと思っています

 一方で、同時に検討していた卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案については、超党派で今後2年程度かけて検討するとしている。

条件付きで認めると報じているあたり
この記者も勉強不足です

自民党プロジェクトチームが
代理出産を「条件付き」で認めるというのはまやかしです

患者は子宮がない女性
代理母は無償

つまり、代理出産をするなということです
不妊に悩む患者の殆どは
子宮がある女性です
また、不妊の原因はわからないことのほうが
まだまだ多いのです

代理出産に「条件」をつけるのであれば
結局患者を海外に(それを規制すると
悪徳業者が蔓延るでしょう)押しやることになり
現状と全く変わらなくなります

何のための法制化か
意味がわからなくなるのは必至です
(続く)