【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年9月1日火曜日

2015年秋、生殖補助医療法制化への動き(1)

神戸新聞が、生殖補助医療法制化の今を
完結にまとめているので
紹介しておきます

もっとも、記事は表面的で
これまでの議論を超えるものではなく
相変わらず患者の立場を考慮したものではありません

この記事を元に、議論すべき本質を
今日から順を追って解説したいと思います
以下、青字が引用部分
黒字がBaby for Allの解説です

2015/8/14 13:29
生殖補助医療、法制化鈍く 「出自知る権利」など課題
 夫婦以外の第三者が関係する生殖補助医療をめぐって、線引きの議論が待ったなしとなっている。国内で第三者からの精子提供で生まれた子はすでに1万人以上と推計され、卵子提供でも神戸市のNPO法人が第三者から無償で卵子を募り、不妊女性の夫の精子と体外受精させる試みを始めた。治療のあり方や親子関係について早急な法整備が求められているが、倫理的な課題も多い。
(藤森恵一郎)

相変わらず「倫理的課題」ですが
これは新聞社のアリバイ工作でしょう
そもそも、倫理を決めるのは誰かという
本質的なことが考えられていません

医師が勝手に決めるものではないはずですが
今は、医師の決めた倫理に
従わねばならないという
独裁的な倫理に支配されています

患者の現実を見てください
患者の苦しみを見てください

それが医師の本当の仕事のはずだし
そういうところを
ジャーナリストは報じてほしいものです
(続く)