日本のメディアが
7月30日から「タイで代理出産禁止」と報じていますが
既にこの法律が施行される前から
タイでは事実上商業的代理出産は
完全に中止されている状態であり
また、この法律はすでに成立していたので
大きくニュースにするほどのことではありません
この法律で注目すべき点は
「精子・卵子の売買」
即ち、報酬を伴う
精子提供、卵子提供が禁じられたことなのです
実は、タイで第三者との間の受精卵を作り
まだ代理出産ができる近隣諸国へ
受精卵を「輸出」するという方法が
これからも可能であると考えられていたのですが
少なくとも
新たにタイで受精卵を作ることは
できなくなってしまいました
これまでタイ人が日本人に外見の似ている人も多く
卵子ドナー供給先として人気があったのですが
今後、日本人に対して
今までのようにタイでの卵子提供を宣伝している業者がいれば
100％法律に違反しているということになります
要注意です
Baby for Allでは
タイ人卵子ドナーでの代理出産
あるいはIVFを希望する方に
海外へドナーを出張してもらうサービスを
提供しています
もちろん、卵子提供が合法である国で
採卵、受精は行われます
お気軽にお問い合わせください
以下、「バンコク週報」の記事を引用します
商業的代理出産を禁止する法律が７月30日に発効
31/07/2015
報酬を得て代理出産することや精子・卵子の売買を禁止する法律が７月30日に発効する。タイ国内では１年ほど前から外国人の依頼を受けたタイ人による代理出産に絡むトラブルが大きく報じられており、これを規制する法律の制定が求められていた。
保健省によれば、国内では60を超える医療機関が不妊治療サービスを提供しているが、同法では、代理出産に関しては医師が認めた夫婦に限り利用することができるとされている。
代理出産に関する日本語情報の決定版！ 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか？ 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです！ メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう！
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと（子宮があって不妊という人が殆どです）、金銭の授受を認めないこと（ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです）で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。
※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
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