【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年1月8日木曜日

東京都が男性不妊の治療に補助金を

産経新聞の報道によると
東京都が男性不妊の治療に
新年度から補助金を出す制度を作るようです

Baby for Allで代理出産を試み
何度か失敗した方が検査をした結果
それまでまったく思いもしなかった
ご主人の側に原因が発見されるという例が
結構あります

男性不妊のケースは
予想以上に多いというのは
不妊治療専門家の間では
よく言われていることです

実際そうなった場合でも
保険がきかない治療も多いですから
この東京都の英断には
拍手を送りたいですね

移民よりも日本人を増やせ!
ですからね

以下、産経新聞の記事の引用です

2015.1.5 21:49
東京都が「男性不妊」の治療費助成へ 保険適用外に対応 来年度から
 無精子症など男性に原因がある不妊治療に対し、東京都が来年度から、治療費の負担が半分程度になるよう助成金を出す新制度を創設することが5日分かった。不妊の約半数は男性側に原因があるとされ、国に先駆けた制度創設。
 都によると、助成の上限は1回15万円。年400件の適用を見込み、6千万円を来年度予算に計上する。男性不妊の約2割を占める閉塞性無精子症の治療には約30万円かかるとされるが、保険適用外で治療へのハードルが高かった。
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