【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2015年3月2日月曜日

日本産科婦人科学会が子宮移植を議論開始

代理出産を頑なに認めない日本産科婦人科学会が
子宮移植についての議論を始めたという報道がありました

代理出産には直接関係ないのですが
仮に、子宮移植を日本産科婦人科学会が認めることになると
これまでのガイドラインである
「妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解」を
見なおす必要が出てきます
そうすると、常識的には
代理出産のために受精卵を作ることが
例外にできなくなると思われます
(もしも例外にするとすれば
その石頭加減にあきれてしまいますが)

さて、この記事の中で懸念されているのは
営利目的の禁止が前提
すなわち、親族の子宮提供になると
プレッシャーを与えないかということです

もしもそうであるとすれば
代理母を親族に限定するようなことをすれば
同じ懸念が起こるはずですよね

また、金銭の授受がないのに
自分の子宮を提供したり
代理出産に応じたいるすような奇特な人は
ほとんど現れず
そうするとこれは
ほとんどの人にとって
事実上禁止ということになるわけです

安全性の問題で言えば
代理出産のほうがはるかに安全ですが
これをあわせて議論してほしいものです
代理出産の批判のひとつは
他人を危険に晒すことですが
移植になるともっと危険です

一般化できないことでも
まずそうすることで
突破口になるといいのですが
代理出産の現実に見て見ぬふりをする学会の先生方ですから
子宮移植も海外でということに
なる日が来るのだと思います

今、毎日新聞の記事を引用します

<日産婦理事会>子宮移植の議論開始 小委員会を設置
毎日新聞2月28日(土)21時50分
 子宮がなくても出産を望む女性への「子宮移植」について、日本産科婦人科学会(日産婦)の理事会は28日、今後の進め方について検討する小委員会の設置を決めた。苛原(いらはら)稔・倫理委員長は「日本は動物実験の段階で、臨床応用には時間がかかるが、実施を目指す国内チームから意見を求められたので検討したい」と説明した。
 具体的には、子宮移植について日産婦としての見解を出すか▽妊娠可能な人だけに体外受精を実施するとしている見解を見直すか−−などを検討する。
 子宮移植は、最初に子宮のない女性の卵子を採取し、体外受精させて凍結保存。第三者から提供を受けた子宮を女性に移植し、受精卵を戻す。スウェーデンでは昨年、子宮移植を受けた女性による世界初の出産が報告された。これまでに3人が出産し、提供者は母親や知人だった。子宮のない人が子を持つには、自分の卵子を体外受精して第三者の女性に出産してもらう「代理出産」があるが、日産婦は指針で禁じている。
 国内では、慶応大などのチームが2009年から子宮移植の研究を始め、サルを使った実験を進めている。このチームは昨年、臨床研究に向けた独自の指針を作成。指針では、提供者の安全や自発的な意思決定の確保が必要とし、営利目的の子宮提供のあっせんを禁止している。【下桐実雅子】

◇解説 安全性に課題も
 日産婦が子宮移植を検討する小委員会の設置を決めたことは、子宮がなく妊娠をあきらめていた女性の福音となる可能性がある。一方、移植医療の専門家は「安全性など課題が多い」と慎重な姿勢をみせる。
 現在の臓器移植法は、死者からの子宮の提供を認めていない。このため実施する場合、健康な人が提供する生体移植になりそうだ。だが、生体移植は健康な人にメスを入れて臓器を摘出する。このため厚生労働省の指針は、臓器移植を受ける患者(レシピエント)が命にかかわる重い病を抱えるなど「やむを得ない場合に例外として実施する」と規定。妊娠・出産を目指す子宮移植が該当するかは議論となりそうだ。
 また、子宮の提供者は親や姉妹など親族になる可能性が高く、親族にプレッシャーを与えない特段の配慮が求められる。