日テレニュース24によると
4月29日に不妊治療の専門医が集会を開き
一刻も早い、第三者が関わる不妊治療についての法整備を
訴えたということです
日テレNEWS24のサイト記事から
その問題点を指摘してみましょう
不妊治療専門医は代理出産の専門家ではありません
代理出産の専門家であるBaby for All だからこそ
問題点を発見できるのです
以下、日テレニュース24の引用と
Baby for All の問題提起(青字)です
一刻も早い不妊治療法整備を…専門医ら訴え
代理出産など第三者が関わる不妊治療について法律の整備が求められている中、29日、不妊治療の専門医らが神奈川県横浜市に集まり、一刻も早い法整備を求めた。
法整備が求められているというのは
かってな解釈です
代理出産を求めている人は
逆に法整備など求めていません
なぜなら、自民党プロジェクトチームの法案は
事実上代理出産を禁止するものだからです
部分容認というのはまやかしです
代理出産など第三者が関わる不妊治療については、日本では法律はなく第三者の精子などの提供によって親子関係の混乱が生じていることから、法律の整備を求める声が出ている。
法律がないのではありません
現在も民法で規制されており
Baby for All でもその原則に従って
皆さんに手続きしていただいています
混乱が起こっているというのも
かってな解釈ですが
確かに、野田聖子さんを母親とし
向井亜紀さんを母親としない現行民法は
不備があるのは事実です
新法を作るのではなく
まず、民法を改正することが重要なのです
29日に開かれた集会では、不妊治療の専門医や患者団体などが参加し、それぞれの立場から法律の必要性を訴えた。
患者団体は何を言ったのか
報じられていないのでわかりませんが
重要なのは、団体などではなく個人の声です
Baby for All は、世間には出ない
不妊に悩む方
赤ちゃんが欲しい気持ちが捨てられない方の
真の声をいつも伺っています
表に出て堂々と代理出産を口にできないからこそ
こういう声を大切にしていきたいのです
また、第三者の精子で生まれた子供が精子提供者の情報を知ることができるとする「出自を知る権利」についても「子供の立場から考えた法律を考えてほしい」といった意見も相次いだ。
何度も繰り返すように
これは馬鹿げた話です
それでは、普通に生まれた子供の立場は
考えなくても良いのでしょうか?
子供が両親に
「ぼくが本当にお父さん、お母さんの子供か知りたいから
DNA鑑定をしてほしい」ということを
あなたは正しいと思いますか?
「子供の出自を知る権利」などそもそも存在するとは思えません
なぜなら、子供は、お父さん、お母さんの
切なる願いで生まれてくるもので
本人の意志で生まれるからではないからです
どんなに批判されようとも
Baby for All はこの立場を崩すつもりはありません
そもそも、卵子提供者や精子提供者は
特殊な例を除いて匿名が条件です
この「子供の出自を知る権利」は
卵子提供、精子提供をしにくくする罠です
自民党のプロジェクトチームは約2年前から法案の提出を検討しているが、党内には代理出産を認めることに否定的な意見もあり、今国会での提出は難しくなっている。
そもそも、マスコミの報じ方は間違っています
自民党PTの法案は
事実上代理出産を禁止するものです
代理出産を子宮のない人に限定すれば
90%以上の子宮がある不妊の患者さんを
見捨てることになります
そして、代理母を親族に限定すれば
可能性は限りなくゼロです
代理出産に金銭の授受がないことなど
ありえるはずがありません
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ネットのニュースを見る限り
この集会は不妊に悩む方
赤ちゃんがほしいと切実に悩む方に
殆ど意味がなかったということが
お分かりいただけたと思います
新法ができれば
代理出産への可能性はほぼ閉ざされます
Baby for All は現在検討されている自民党PTの法案が
永久に提出されないことを願っています
患者さんのことを本当に考えた
まともな法案ができることを
心から祈っています
代理出産に関する日本語情報の決定版! 代理出産が合法的に行える国の情報を中心に、他の業者も知らない代理出産についての正しい、最新の情報をお届けします。代理出産が禁止されてしまう前に、あなたの夢を叶えませんか? 卵子提供や海外での一般的な不妊治療も承ります。IVFの成功率は、日本よりもはるかに高いです! メール相談は無料です。お気軽にどうぞ。
【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意
▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
▶Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
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