【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年11月4日火曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(5)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(5)
明治学院大の柘植あづみ教授(医療人類学)は、社会的議論が起きていない中、代理出産の容認を法案に入れるのは時期尚早と指摘する。「法案は、代理出産が受けられる人をかなり限定している。成立後も海外に出る流れは変わらず、問題の解決にはならないだろう

柘植教授の意見は
至極尤もなものですが
代理出産は既に容認されているという事実を
どうして無視するのでしょうか?
逆に法制化は必要だとBaby for Allは考えます
規制は絶対に必要です
しかし、それは
赤ちゃんがほしい人の夢を
断ち切るようなものであってはならないのです

後半部分は、昨日指摘した通りです
代理出産を受けられる人を
事実上ゼロのしている訳で
古川議員が言うような
海外への流れは絶対に止まりません
海外での代理出産を禁止しても
それが闇に流れるだけで
もっと危険な状況をもたらします
今でさえ、患者の足下を見て
暴利を貪る連中がいるのです

代理出産は、依頼した「母」と、出産した「母」が存在することになる。

朝日の記事は
この部分が宙に浮いて
何を言いたいのかさっぱりわかりません

依頼した母と出産した母がいるのは
言われなくてもわかっていることで
それをコントロールするのが契約です
そして、契約をしっかりしていないと
このような問題が起こるのです

8月にタイで、代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、ダウン症の赤ちゃんを引き取らなかったとされる問題が発覚した。

Baby for Allが法制化の必要性を主張するのは
悪徳業者によるいい加減な契約を
させないためなのです

業者の悪質さや出鱈目さ
契約の不備
そういったものを排除して
代理出産を健全なものにすることは
絶対的に必要なのです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。