【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年11月6日木曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(7)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(7)
 第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもたちが、提供者の情報を確認できる「出自を知る権利」も検討課題となった。英国やスウェーデンなどではその権利が認められている。東京医科大の久慈直昭教授(産婦人科)は、提供者に会うことになったときの体制の整備などが不十分で、今すぐに認めるのは現実的ではないと指摘する。「ただ、遺伝病などの医学的な問題や、生まれてくる子どもの権利を考えると、ゆくゆくは認めていく方向にしないといけない」と話す。

この問題についてはBaby for Allでは何度も論じてきました

そもそも、卵子提供や精子提供は
特別な場合を除いて
匿名で行うのが普通です
これを法制化してしまうと
そのシステムが機能しなくなってしまいます

そして、産まれてくる子供の権利というものを論じる前に
子供がほしいという両親の願いを
踏みにじるような議論が起こっているのが
嘆かわしいことです

「産んでくれとたのんだわけではない」というような発言が
どうしてでてくるのでしょうか

全ての人間は
自分の願いで産まれてきたものではありません
こんな「権利」を認めてしまえば
世の中に新たな混乱を持ち込むだけでしょう

もちろん、情報として
提供者を記録する必要はあるでしょうが
それを開示することは
提供者が守られるべき権利を侵害することになります

認めて行く方向と簡単に言いますが
具体的なそんなことが決められるとは思えませんし
日本国内でそのような法律ができれば
提供者の数が少なくなり
結局海外に流出することになるだけです

日本国内のことだけを
考えていたらよいという時代ではないのです
そういう視点が
この代理出産法制化議論には
大きく欠けていると思います
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。