【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年11月5日水曜日

自民党PTによる生殖補助医療法案の最終案=代理出産部分容認というまやかし(6)

朝日新聞の記事をもとに
自民党PTの最終案の問題点を指摘しながら
皆さんと一緒に
代理出産の本当の意味での容認に向けた声を
自民党に向かって投げかけていきたいと思います

記事が長文なので
分割してみていきます
引用部分は青字です

代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定(6)
 現在の民法は、代理出産などの生殖医療を想定していないため、法的な親子関係があいまいになりかねない。しかし、そういう事態を防ぐために自民党PTがまとめた民法の特例法案では、代理出産での母はだれなのかは今後の検討課題となった。

民法が、親子関係を曖昧にしているというなら
現行法で代理出産を禁止していない以上
先にそっちを何とかすべきではないでしょうか?

Baby for Allのサイトでわかりやすく紹介しているように
自分の卵子で代理出産を依頼したケースで
遺伝子的に親子関係が証明されているのに
民法では親子関係を認めません
しかしその一方で
他人の卵子で自分が出産したケースでは
遺伝的に親子関係がないのに
民法では親子関係を認めます

医療技術がこれだけ発達しているこんな中で
民法をほったらかしにしてきた政治家には
大きな責任があります

代理出産を認めるかどうかの前に
現行法が抱える矛盾を何とかするべきでしょう

契約がはっきりしている代理出産の場合の母は
依頼者に決まっています
何を今更という感じです

才村真理・帝塚山大元教授(児童福祉)は「本来は産んだ女性が母であるべきだが、産む役割に徹している代理母に養育を求めるのは無理な話。子どもにとっても不幸だ」と語る。

この人は何を言っているのでしょうか?
養育を前提に代理母など引き受けません
全く意味不明です

子供は依頼者を母として幸せに暮らしているのですが
何を根拠に不孝だと決めつけるのでしょう?

現実を直視しない空論は必要ありません

この法案を考えたり
この法案に意見を述べている人の殆どが
代理出産の現実を何も知らないというのが問題なのです
(続く)

朝日新聞の記事全文は
こちらからアクセスできます
代理出産容認へ最終案 自民PT、子宮摘出の女性らに限定

【代理出産を考えている皆様へ】自民党に対して、憲法で認められている幸福追求権を無視して、赤ちゃんがほしい人の夢を踏みにじるこの悪法を成立させないように、抗議しましょう! 移民政策よりも、代理出産で日本人を増やすように働きかけましょう!→こちらから、自民党に意見を送ることができます。皆さんの声を結集させましょう。