【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月10日火曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(3)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
── 代理母が「これは自分の子どもだ」と主張するケースもありますよね。
 訴訟も起きています。少なくとも80年代のアメリカでは、代理出産契約を結んだ際、なにがあっても絶対に依頼人に子どもを引き渡すこと、また代理母側の中絶要請は一切認めないと契約の中にありました。一方で、依頼人は障害が見つかったとか、夫婦が離婚してしまったといった理由で代理母に中絶を強要することができた。

ここで小林さんは重要な指摘をしています
代理出産契約書についてです

代理出産というのは
契約に基づくのです
出産という行為に対して
対価が支払われる

もちろんこれを
倫理の立場で咎めるのは簡単ですが
問題は、契約行為がボランティアで賄えるのかということです

出産のことを、laborと言います
つまり、労働と同義語です
対価のないlabor=労働は奴隷と同じです
そんな契約が成り立つ訳がありません

後半の、小林さんが否定的な項目については
今後の代理出産を考える上で
やはり重要なことです

倫理は、代理出産をするなという方向ではなく
非人道的な代理出産をするなという方向へと
導くべきものなのです

禁止することで何かが解決するでしょうか?
答えは、否です