【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月6日金曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(1)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題
―― 日本では代理出産や出自を知る権利の法整備について議論されていますが、海外の事例も含めて、議論の中身や問題点についてお教えください。
 まず日本で法的に代理出産が可能になるのは難しいのではないかと思っています。
 諏訪マタニティークリニックの根津八紘医師が、制度の穴をついて代理出産を行ったことが大きな報道になりました。根津医師は、その記者会見の際に、代理母ボランティアを募集しました。結果的に40人くらいの女性から応募があったようですが、リスクについての説明を書いたアンケートを送ったところ、誰からも返信がなかったそうなんですね。人のために役立ちたいという女性はいても、実際に医学的なリスクを見せられると、単なる人助けではすまないと感じたのだと思います。

ここで小林さんは
重要な指摘を行っています

ボランティアで代理母を募ったところ
最終的には返事がなかった
つまり、(ボランティアベースで代理母を想定している)
法的に認められる代理出産は難しい

ということです

ただ、リスク云々の話ではないと思います
ほとんどの人が半ば興味本位で
応募をしたのではないでしょうか?

日本やアメリカのような国で
ボランティアで代理出産が成立することは
誰が考えても不可能な話です

アメリカで高額な対価が要求されるのは当然であり
もしも代理出産を認めるというのなら
商業的な代理出産契約を禁止するのではなく
それを適切に規制するということが
正しい方向だと思います

そうでないと、法の目をかいくぐって
海外で代理出産を依頼する人が
これまで以上に増えるのは目に見えています
そこに、悪質な業者が介在し
不妊に悩む人から法外な金銭を巻き上げる…

新しい法律の行く末は
そんな未来を予感させます