【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月21日土曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(6)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
―― 依頼人の国籍と代理母の国籍が違うと適用される法律も違いますから、戸籍の問題も生じてきますよね。世界的なガイドラインが必要になってくると思うのですが……。(続き)
 日本は50歳以上の女性が出産した場合、実際にその人が生んだのかを確認することがあります。そのため、高齢の女性が外国で代理出産を行った場合、日本に帰国した際に本当にその方が出産をしたのか確認されて、生まれた子どもが日本人として認められない場合があるんですよ。

確認することがあるのではなく
本当にそのようにしています
なぜなら、民法では分娩者を母とするので
代理出産で生まれた子供や
養子に取った子供を
戸籍上の子供にしたいがために
法を犯す人もいるからです

これは当然のことです

小林さんが間違っているのは
日本人として認められるか否かは
母親が日本人かどうかということとは
一切関係ありません
父親が日本人かどうかなのです

だから、代理母がインド人であっても
父親が日本人ならば
無条件で日本国籍は得られます
ここで指摘されることは
全く関係ないのです

問題は、50歳未満の人の場合
分娩の事実を確認をしていなかった
ということの方にあるのです

アメリカで代理出産をした人が
出生証明書だけを出して
民法を無視して子供を実子にした例は
たくさんあります

かつて法に無知な業者が
「実子登録」を謳い文句にしていたことでも
それは明らかです

子供に日本国籍をやれるかどうかは
子供が生まれてから決まるのではなく
その前に決まっているのです
それを無視してごり押しをすることが間違いで
法律に従っておれば
何の問題もないことなのです