【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月2日日曜日

可能性がないのに治療を続ける不妊治療医がいます。

Baby for Allには
40代後半の奥さんから
通常の不妊治療を受けているという方から
相談を受けることがしばしばです

これは信じられないことです

アメリカでは、43歳以上の人には
原則的に不妊治療はしません
受精卵ができるかどうかの問題ではないです
また、生理があるかどうかの問題でもありません

統計的に43歳を過ぎた場合
成功率が低すぎるのに
そんなことをさせると
医師が詐欺で訴えられてしまう可能性さえあります
日本では誰もそんなことで医師を訴えません
だから、無駄を承知で
金儲けをしていると批判されてもしかたがないのです

また、高齢の卵子の場合
受精卵ができて
仮に着床しても
染色体異常の確率も高くなります
これは常識です

そういったことから
43歳以上の人には
卵子提供や代理出産などの方法を勧めるのが
アメリカでは普通の流れなのです

もちろん、からだのことです
個人差はあります
また、本人が希望すれば
そうすることも必要でしょう
しかし、医師には説明責任があります
可能性がゼロに等しく
危険性も高いのに
そういった情報をあたえもせずに
50歳近くまで不妊治療を続けた人もいます

これは犯罪に等しい行為です

無用の投薬を続けた医師が訴えられたことがありますが
もしもそうであるならば
年齢的に可能性がないのに
不妊治療を施した医師も
訴えられる必要があるということです

しかしその前に
皆さんが知識を持てば
そんな悪徳医師に騙されないのです

通常の性生活をしている夫婦が
1年以上たっても子供に恵まれないなら
ご主人も含め、早目に受診すべきです

不妊治療は若いうちに始めるに越したことはなく
年齢的な限界は意外と早いということを
全てのご夫婦が知ってほしいと思います