【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月5日水曜日

これから海外での代理出産はどうなるのか?

数年後に海外での代理出産を考えているという方から
よくご質問をいただきます

このまま、生殖補助医療法案が成立しなければ
現行法では代理出産そのものが禁止されていないので
少なくとも海外での代理出産は今まで通りに行えます

しかし、その海外でも
代理出産への規制が強化され始めています

実際、代理出産天国であった
タイやインドでは規制強化の挙句
事実上禁止になりました

グレーゾーンで、日本からも業者が行っていた
タイでも外国人には禁止

そして、その代替地として脚光を浴びそうだった
ネパールでも
その代替地となったカンボジアでも
突然の禁止になりました

他国でも、規制強化が行われており
Baby for All では
各国の状況について
現地の専門家と連絡を取りながら
情報収集にあたっています

Baby for Allが代理出産を考えている方に
できるだけ早く決断することを
お勧めしている理由は
先行きの不透明さにあります

海外でも代理出産も
高額な費用がかかり
ビジネスが成立しているアメリカ以外では
禁止に追い込まれるのは
時間の問題かも知れません

費用そのものも高騰化しています
代理出産でしか手段のない方は
やはり、できるだけ早く決断されることが
重要だと思われます