【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2018年9月6日木曜日

どうして他の業者は高いのか?

 Baby for All 以外の業者やブローカーは、どうして法外な金額を請求をするのでしょうか。
 それは、ご夫婦がご自分でできることを、業者やブローカーがすることで、不要なサービス費をチャージしたり、法的知識があれば不必要な弁護士費用や、翻訳の外注費用を加算したりするからです。明細さえ定かではない、不透明な請求も行われるようです。

 例えば、東京のど真ん中に、どんなかたちででもオフィスを持てば、費用がかさむのは当然です。それらを取り戻すために、悪質な業者やブローカーは、費用を上乗せするのです。  
 依頼者に知識があれば、そんな詐欺まがいに引っかかることはありません。