【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
ここをクリックすると、自民党にあなたの意見を送るページに繋がります。

※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月27日金曜日

フランスの代理出産差別にNO!

AFP通信(フランス通信社)によると
代理出産が禁じられているフランスで
アメリカでの代理母出産で生まれた子ども
正式な子と認めることを政府に拒否された2組の夫婦の訴えに対し
欧州人権裁判所がフランス政府を非難し
賠償金の支払いを命じるという事件がありました

フランス国内法で代理出産を禁じていても
欧州人権条約で
「私生活を尊重する権利は
親になることを含めて
誰もが自己のアイデンティティーの本質を
確立できるべきだということ」にフランスも含意しているので
その権利が踏みにじられたと判断されました

これによって
フランスが代理出産を認めざるを得ない流れが
できるかも知れません

日本にこの問題は何らかの関係があるでしょうか?

日本が代理出産を
事実上禁じようとしていることは
(部分的解禁というのはまやかしに過ぎません)
すでに何度も報じている通りですが
そこの風穴を開けるヒントが
この事件にはあります

それはまた、後日

以下、AFP通信の記事の引用です

欧州人権裁、代理母出産の子を認めなかった仏当局に賠償命令
2014年06月27日 11:49 発信地:ストラスブール/フランス
【6月27日 AFP】フランスで、米国での代理母出産で生まれた子どもを当局に正式な子と認めることを拒否された2夫妻が、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)に訴えを起こしていた裁判で、同裁判所は26日、仏当局を非難し、両夫妻の子計3人に賠償金の支払いを命じた。
 代理出産で生まれた子は、法律上の子と認められれば国籍と完全な相続権を取得することができるが、仏当局は先にこれを拒否していた。ECHRはこの仏当局の行為は欧州人権条約(European Convention on Human Rights)に違反するという判断を下した。
 ドミニク・ムネソン(Dominique Mennesson)さんとその妻シルビー(Sylvie Mennesson)さん、そしてフランシス・ラバセさん(Francis Labassee)とその妻モニーク(Monique Labassee)さんの両夫妻は、仏裁判所が子どもたちをわが子と認めてくれなかったとして、2011年にECHRへ訴えを起こしていた。両夫妻共に、米国での代理母出産で子どもをもうけている。
 両夫妻の子らは、米国では法律上の子と認知されて米国籍を取得できたが、フランスではいかなる形の代理母出産も違法とされている。
 ECHRは仏当局が、「代理母出産の疑いがあるとして、出生・死亡・結婚登記所での出生証明書の入力を拒否した」として、「私生活を尊重する権利は、親になることを含めて誰もが自己のアイデンティティーの本質を確立できるべきだということを含意しているが、この権利が大きく侵害された」とみなすと同時に、「子どもたちの私生活を尊重する権利」も侵されたと指摘した。
 ECHRは仏当局に対し、ムネソンさん夫妻の双子とラバセさん夫妻の子供に損害賠償として1人につきそれぞれ5000ユーロ(約70万円)、また訴訟費用としてムネソンさん夫妻に1万5000ユーロ(約210万円)、ラバセ夫妻に4000ユーロ(約55万円)を支払うよう命じた。(c)AFP