【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月20日金曜日

ベトナムで代理出産限定容認?

共同通信の報道によると
これまで代理出産を禁じていたベトナムで
それを部分容認する法改正があったようです

今度はベトナムで代理出産?!

それは無理です
なぜなら、代理母は
依頼者の親族に限られるという内容で
外国人がベトナムで代理出産をすることは
事実上不可能です

この法律、日本で検討されている新法に
近いものかも知れません
これを容認ととるのは
メディアの勝手ですが
日本で同じような内容の法律ができた場合
事実上の代理出産禁止法になることを
正直に報じるべきでしょう

なぜなら
代理母を親族に限定することで
その実現可能性は恐ろしく低くなります
ましてや、子宮がない人に依頼者を限定するようなことになると
本当に可能性はゼロに等しくなります

そういったことを理解した上で
新法は検討されるべきです
そして、検討の際には
不妊に悩む人の声を
反映させてほしいものです

以下、共同通信の記事です

ベトナム 代理出産を限定容認 同性婚の禁止撤廃も
 ベトナムの国営メディアなどによると、同国国会は19日、婚姻家族法の改正案を可決した。代理出産を限定的に認めることを明記したほか、同性婚の禁止規定を撤廃した。施行は来年1月1日。

 代理出産は2003年の政府決定で禁止されてきた。今回の改正で同法に代理出産に関する規定が新たに盛り込まれた。

 
 代理出産は「人道的目的」のみに限定し、代理母は依頼夫婦の親族に限るなどさまざまな条件をつけた。代理出産を依頼した夫婦が、生まれた子どもの親として認定されるとした。

 
 一方、同性婚に関しては、同法にあった禁止規定はなくしたものの正式容認はしておらず、これまで通り結婚登録はできない。政府は既に昨年、同性同士が結婚式を行った場合に科していた罰金を廃止している。(共同)