【重要】代理出産を事実上禁止しようとしている自民党PTに、抗議のメールを送りましょう!
自民党のプロジェクトチームが国会に提出しようとしている生殖補助医療法案は、条件付き代理出産を認めるとは言いながら、その条件というのは、子宮がないこと(子宮があって不妊という人が殆どです)、金銭の授受を認めないこと(ボランティアで代理母になる人を見つけることは不可能に近いです)で、事実上代理出産を禁止するものです。この法律は不妊に悩む人々の最後の望みを断ち切る天下の悪法になります。メディアでは、いわゆる「子供の出自を知る権利」ばかりが報じられていますが、それに誤摩化されてはいけません。現在のような内容での新法案を撤回するように、皆さんの声を結集しましょう。不妊に悩む人々の気持ちを無視した生殖補助医療法など、全く意味がないものです。手遅れになる前に、当事者である皆さん自身が意見表明をしてください。
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※インドの情報についてのご注意

▶インド政府は2015年10月28日、外国人がインド人女性を代理母とした代理出産を利用することを禁じる方針を明らかにしました。これで「代理出産のメッカ」であったインドでの外国人向け代理出産は幕を閉じることになります。
Baby for All ではこれまで、合法的に代理出産が行える国として、インドの代理出産もこのブログでご紹介してきました。そのため、過去記事の中に、一部インドの過去の情報が残っていることがあります。ご注意ください。
また、会員専用ページの内容も、インドの情報が記載されていますので併せてご注意ください。

2014年6月16日月曜日

WEBRONZAの小林亜津子氏インタビューから(5)

2014年05月19日に
朝日新聞社のWEBRONZA(朝日新聞社)にアップされた
生殖医療は「科学の濫用」か?――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビューの中から
代理出産に関するところを抜粋して
Baby for Allの見解と照らし合わせてみたいと思います
引用部分は青字です

代理母と依頼主、そして戸籍問題(続き)
―― 依頼人の国籍と代理母の国籍が違うと適用される法律も違いますから、戸籍の問題も生じてきますよね。世界的なガイドラインが必要になってくると思うのですが……。
 まだまだそんな段階にはありません。宗教などのバックグラウンドが違うのでなかなか難しくて。

質問者が無知なのがよくわかります
依頼人の国籍と代理母の国籍が
戸籍の問題を生じさせると言いますが…

そもそも、戸籍があるのは日本だけで
代理出産を依頼する他の国には
戸籍などありません
そんな常識も知らないで
質問しないでもらいたいです

また、戸籍の問題とは何のことでしょう?
戸籍に関する法律は
民法ですが
民法の規定は
どの国の人から生まれても
同じように適用されます
代理母の国籍云々で
問題が起ころうはずがないのです

世界的なガイドラインができると
本気で思っているとしたら
余りにも能天気です
極端なことを言えば
贅沢をしたいために代理出産を引き受ける人がいる一方で
自分が代理出産をしなければ
家族がのたれ死にするかも知れないという人もいるのです
そんな中でガイドライン?
笑わせてくれます
小林さんは宗教のバックグラウンドと
回答していますが
そんなきれいごとの話ではないのです

国ごとにガイドラインがあれば充分な話です

だから、日本にも独自のガイドラインが
あってしかるべきなのですが
それが、国内外の代理出産を閉め出す方向で
勧められていることを懸念します